G7サミット及び日本側の中國関連の否定的な動きに対して、在日本中國大使館の報道官は29日、次のような厳正な立場を表明した。在日本中國大使館ウェブサイトが伝えた。

G7サミットは悪意をもって中國関連の議題を取り上げ、中國に根拠なき非難を加え、中國の內(nèi)政に粗暴に干渉した。日本はこれに加わっただけでなく、率先して中國関連の問題を誇張し、國際関係の基本準則及び中日間の4つの基本文書の精神に重大に背いた。中國は、これに強い不満と斷固たる反対を表明する。我々は日本を含むG7に対して、時代の潮流に順応して、いかなる形であれ、中國を中傷し、中國のイメージを毀損し、中國の內(nèi)政に干渉することを止め、地域と世界に対立と分斷を作り出すことを止めるよう忠告する。

臺灣地區(qū)、新疆、香港特區(qū)の事は、完全に中國の內(nèi)政であり、外部からのいかなる干渉も許さない。臺灣地區(qū)問題は、中日関係の政治的基礎と両國間の基本的信義に関わる。中國は日本に対して、臺灣地區(qū)問題において、中日間の4つの基本文書の精神とこれまでの約束を厳守し、しっかりと言動を慎み、挑発やもめ事を引き起こすのを止めるよう強く促す。海洋関連の問題における中國の立場は明確かつ一貫しており、領土主権と海洋権益を斷固として守ると同時に、対話と交渉を通じた爭いごとの適切な処理に盡力する。日本が少數(shù)の西側諸國と、自らの地政學的利益のために海洋関連の問題で摩擦や爭いごとをけしかけることは、支持を得られず、失敗することになるだろう。

ウクライナ問題における中國の立場は公明正大であり、我々は常に物事自體の是非曲直に基づき、自主獨立的に判斷をしており、和平交渉の促進と事態(tài)の緩和に盡力し、一方的な制裁と対立の激化に反対している。我々は、中國に対するいかなる根拠なき非難や邪推にも斷固として反対し、外部からのいかなる脅迫や圧力も斷じて受け入れない。

中國は自衛(wèi)防御の核戦略を堅持し、核先制不使用政策を遂行している。一方、日本は防衛(wèi)力整備を強化し、日米同盟の「拡大抑止」を鼓吹し、一部の者は米國との「核共有（ニュークリア?シェアリング）」などを公言し、地域諸國の懸念を招いている。日本は安全保障分野で慎重に行動し、実際の行動によって地域と國際社會の信頼を得るべきである。

現(xiàn)在、中日関係は重要な岐路にあり、複雑で厳しい試練に直面している。日本は米歐に追隨して様々な場で中國関連の議題を取り上げ、少數(shù)の國々による反中?中國抑止の企てに積極的に加わり、歩調(diào)を合わせ、両國関係の発展に深刻な妨害をもたらしている。中國は日本に対して、戦略における冷靜さとバランスのとれた自律性を保ち、アジアの國という立場への自覚を保ち、対中認識をしっかりと正し、建設的で安定した対中関係の構築という姿勢表明を具體的に実現(xiàn)するよう促す。間違った道を突き進むべきではない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年6月30日