日本のメディアでは、中國(guó)関連の話(huà)題で「悪いことは報(bào)じるが、良いことは報(bào)じない」ことが、長(zhǎng)年の間に定型化した『ポリティカル?コレクトネス』となっている。十?dāng)?shù)年前の「経済失速論」や「過(guò)剰生産論」から、最近の「?jìng)鶆?wù)危機(jī)論」や「人口衰退論」まで、様々なバージョンの「中國(guó)崩壊論」が日本のメディアによって誇張され、日本國(guó)民が真の中國(guó)を理解することを難しくする厚い「灰色のフィルター」となってきた。（文：孫文竹?中國(guó)國(guó)際問(wèn)題研究院アジア太平洋研究所副研究員。環(huán)球時(shí)報(bào)掲載）

これと鮮明なコントラストを成すかのように、中國(guó)のGDPは2010年に日本を超えた後も成長(zhǎng)を続け、2021年には日本の3.4倍に達(dá)した。在中日本企業(yè)も中國(guó)経済を有望視している。日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）の今年の調(diào)査では、調(diào)査対象となった在中日本企業(yè)72.2％が2021年に黒字を計(jì)上し、40％以上が今後の業(yè)務(wù)拡大を計(jì)畫(huà)しており、在中日本企業(yè)の収益率は在米日本企業(yè)の6.1％を遙かに上回る14.9％に達(dá)している。

この明らかな「対中認(rèn)識(shí)の偏り」は、日本のメディアが中國(guó)関連の報(bào)道を行う際に、自らの標(biāo)榜する「中立性」を堅(jiān)守できず、反対に非理性的要因の影響を受けて、世論を非客観的な方向へと深刻に偏らせていることを反映している。21世紀(jì)に入ってから、日本政治は著しく「右傾化」し、國(guó)內(nèi)ではポピュリズムと排外主義をあおり、対外的には國(guó)際情勢(shì)の変化に「便乗」して國(guó)際的地位を高めることを期待してきた。日本は、かつて第二次世界大戦で日本を打ち負(fù)かし、冷戦でソ連を打ち負(fù)かした米國(guó)が、最終的に中國(guó)との競(jìng)爭(zhēng)にも勝利すると確信している。従って日本は、米國(guó)の仕掛けた対中世論戦に殊の外積極的であり、様々な「新冷戦論」に熱中し、米歐の先兵や手先となって中國(guó)を叩くことと引き換えに西側(cè)社會(huì)の承認(rèn)を得て、「第二次世界大戦の敗戦國(guó)」としての立場(chǎng)を解消し、「アジアのリーダー」や「世界一流國(guó)」へと「昇格」することを期待している。日本政界の右傾化はメディア界にも深刻な影響を與え、かつては中國(guó)のために公正な聲を挙げたメディアが、反中的な見(jiàn)方が絶えずこだましながら強(qiáng)くなっていく「インフォメーション?コクーン」に閉じ込められたり、「媚中」のレッテルを恐れ、「自己検閲」によって雰囲気に迎合し、非理性的な風(fēng)潮に埋沒(méi)したりしている。

「引っ越しのできない隣人」である中日の関係は、國(guó)交正?；?0周年を迎えた。日本メディアの「中國(guó)崩壊論」によって中國(guó)の発展が後退することはなく、ましてや少數(shù)の國(guó)々やグループの「心理的失調(diào)」によって発展途上國(guó)の普遍的臺(tái)頭という歴史の潮流が逆へと向かうことはないということを、事実は証明している。中日関係は、対等な視點(diǎn)に立ち、事実に基づき理性的に互いを受け止め、尊重し合い、小異を殘して大同について初めて、障害を克服し、真に成熟へと向かうことができるのである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年7月26日