日本メディアの先日の報(bào)道によると、日本政府は2024年から射程約1000kmの地上発射型巡航ミサイル「12式地対艦誘導(dǎo)弾（能力向上型）」を九州?南西諸島に配備することを検討している。最終的な配備數(shù)は1000発以上となり、対艦攻撃や対地攻撃に使用できるという。（文：徐永智?中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院北東アジア研究所日本安全保障研究室室長(zhǎng)。解放軍報(bào)掲載）

近年、日本は政治環(huán)境の変化と軍事戦略の転換に伴い、絶えず「敵基地攻撃能力」を増強(qiáng)し、多様なスタンド?オフ巡航ミサイルを開発?導(dǎo)入している。2020年に開発を始めた「12式地対艦誘導(dǎo)弾（能力向上型）」はステルス形狀やエンジンの面で全く新たなブレイクスルーを遂げ、射程も従來(lái)の150kmから約1000kmにまで延び、陸?？栅味鄻敜圣抓楗氓去榨┅`ムから発射できるようになった。このミサイルについて軍事専門家は「実際には対地攻撃能力を備えた全く新たなミサイルであり、いわゆる『能力向上』は外部を惑わせる『目くらまし』に過ぎない」との見方を示した。

さらに注視すべきは、進(jìn)攻的武力の強(qiáng)化と歩調(diào)を合わせる形で、日本が偵察能力や電子戦能力を強(qiáng)化するために多くの措置を打ち出したことだ。日本は2015年から、周辺海域の軍艦や公船の動(dòng)向を追跡する海域狀況把握システムの構(gòu)築に著手。さらに最近では、周辺の目標(biāo)に対する偵察頻度を大幅に高めるため、衛(wèi)星配置システムの開発と偵察衛(wèi)星の増加を決定した。2種類の新型電子戦機(jī)も2027年以降に相次ぎ就役する。

日本の政府債務(wù)は現(xiàn)在、國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の256％にも達(dá)している。しかし、岸田文雄首相は依然として、対GDP比2％の目標(biāo)に従い軍事費(fèi)を増額するとしている。今後數(shù)年間、日本の軍事費(fèi)は年々大幅に増加し、武器調(diào)達(dá)費(fèi)の伸び率もさらに大きくなる可能性がある。

日本のこの一連の動(dòng)きは、平和憲法の精神と「専守防衛(wèi)」の原則に背くものであり、地域情勢(shì)の緊張の激化を招き、軍拡競(jìng)爭(zhēng)を引き起こすことになるのは必至だ。

さらに、「臺(tái)灣海峽危機(jī)」への対処の必要性を主張する日本は、米國(guó)に利用され、戦爭(zhēng)の泥沼に引きずり込まれる可能性が高い。近年、米國(guó)が従來(lái)よりも一層ひどく「臺(tái)灣を利用した中國(guó)牽制」を推し進(jìn)める中、日本政府の姿勢(shì)も一層ネガティブなものになっている。岸田首相は以前「臺(tái)灣海峽危機(jī)の際には、日本は米國(guó)と共同で行動(dòng)する（＝干渉する）」と述べた。米日合同演習(xí)では、日本の南西諸島を戦場(chǎng)と想定して、地上発射型ミサイルで目標(biāo)に対する合同攻撃まで行った。

しかし、「臺(tái)灣獨(dú)立」分裂勢(shì)力を後押しするこうした日本の言動(dòng)は、誤ったシグナルを発し、地域の安全保障上のリスクを増大させるだけであり、日本自身の安全にとって無(wú)益だ。臺(tái)灣問題は中國(guó)の核心的利益における核心であり、國(guó)家の領(lǐng)土主権を斷固として守ることは中國(guó)人民14億人余りの確固たる意志であり、祖國(guó)の完全統(tǒng)一の実現(xiàn)は中華民族一人一人の共通の願(yuàn)いであり、神聖な責(zé)務(wù)なのである。もし日本が愚かにも中國(guó)の核心的利益に危害を加えようと目論むのであれば、ミサイルを配備すればするほど、自らが戦火に巻き込まれる可能性が高くなるのであり、自らの安全性がさらに損なわれることになるのは必至である。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年9月1日