胡潤(rùn)研究院は21日に広東省広州市で、「胡潤(rùn)の中國(guó)外資系企業(yè)トップ100ランキング並びに大灣區(qū)投資ガイド2022」を発表し、中國(guó)経済への寄與度の高い外資系企業(yè)100社を取り上げている。100社を合わせた21年の中國(guó)エリアでの売上高は7兆6千億元（1元は約18.9円）に達(dá)し、中國(guó)の年間國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の7％に相當(dāng)する。1社當(dāng)たりの売上高は760億元になる。中國(guó)新聞社が伝えた。

同ガイドのデータによれば、トップ100社の中國(guó)での従業(yè)員を合わせると300萬人に迫り、1社あたり約3萬人になる。B2C（企業(yè)?消費(fèi)者間取引）企業(yè)が59％、B2B（企業(yè)間取引）企業(yè)が41％を占め、実體のある製品を手がける企業(yè)が81％、ソフトウェアやサービスを手がける企業(yè)が19％。業(yè)界別では自動(dòng)車、消費(fèi)財(cái)、醫(yī)療?ヘルスケア、消費(fèi)者向け電子製品の企業(yè)が最も多く、この4業(yè)界でトップ100社の半數(shù)近くを占めた。

同研究院は、「國(guó)別では米國(guó)企業(yè)が最多で、次いで日本、英國(guó)、ドイツ、フランスが続く。この5ヶ國(guó)の企業(yè)で100社のうち8割以上を占めた。全體として歐州企業(yè)の寄與度が最も高く、寄與度は44％に上った」とした。

また同研究院によると、粵港澳大灣區(qū)（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區(qū)によって構(gòu)成される都市圏）は中國(guó)で開放レベルが最も高く、経済の活力が最も高いエリアの1つであり、トップ100社のうち9割以上が大灣區(qū)との協(xié)力を深めている。こうした協(xié)力のケースを深く理解するために、「大灣區(qū)外資系モデル企業(yè)」10數(shù)社を単獨(dú)的に取り上げ、エクソンモービル、P&G、ホンダ、フォルクスワーゲン（VW）、フィリップス、トヨタ、鴻海精密工業(yè)、LGエレクトロニクス、シェル、ネスレ、日産、シスコ、ウォルマート、シーメンスなどが並んだという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年12月22日