寫真提供?外交部

日本の経済産業(yè)省は3月31日、「外國為替及び外國貿(mào)易法」を改正し、6種類23品目の先端半導(dǎo)體の製造裝置について輸出管理を厳格化した。多くのメディアはこれを中國が対象であるとし、日本企業(yè)の関連製品は今後中國市場への輸出が困難になると見ている。

これについて、中國外交部（外務(wù)?。─蚊珜巿?bào)道官は4月3日の定例記者會(huì)見で「日本側(cè)はこれまで中國側(cè)との意思疎通で、両國の経済?貿(mào)易関係は緊密であり、日本側(cè)は対中協(xié)力の推進(jìn)に盡力し、『脫中國化』の手段を取ることはないと繰り返し表明してきた。日本側(cè)が実際の行動(dòng)によってこの姿勢表明を?qū)g行に移し、公正な立場と市場原則を堅(jiān)持し、自らの長期的利益の観點(diǎn)に立ち、グローバルな産業(yè)?サプライチェーンの安定性と円滑性を維持し、自由で開かれた國際貿(mào)易秩序を維持し、中日両國及び雙方の企業(yè)の共通利益を維持することを望む」と述べた。

また「中國は世界最大の半導(dǎo)體市場であり、中國の集積回路輸入額は年間6000億ドル（1ドルは約132.7円）近くに達(dá)する。日本にとって中國は最大の半導(dǎo)體輸出市場であり、日本の対中輸出額は年間100億ドルを超える。中國市場は日本の半導(dǎo)體機(jī)器輸出シェアの4分の1を占め、中日雙方はこれまで互恵?ウィンウィンの協(xié)力を?qū)g施してきた。日本側(cè)の講じようとする対中輸出管理は、この地域、さらには世界の半導(dǎo)體産業(yè)のサプライチェーンに影響を與えるだけでなく、日本企業(yè)にも損害をもたらすだろう」とした。

毛報(bào)道官は「日本側(cè)に慎重な意思決定を望む。中日間の相互信頼と両國関係に複雑な要因をもたらすべきではない。中國は日本の規(guī)制の影響を評価し、日本側(cè)が人為的に中日の通常の半導(dǎo)體産業(yè)協(xié)力に制限を設(shè)け、中國側(cè)の利益を深刻に損なった場合、中國側(cè)は座視することはせず、斷固として対処する」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年4月4日