日本の東京電力福島第一原子力発電所の原発汚染水の海洋放出計畫をめぐり、國際原子力機関（IAEA）の専門家チームが5月29日から6月2日にかけて再び日本を訪問している。國際在線が伝えた。

その間、専門家チームは東京で東京電力及び日本政府の代表と會見し、海洋放出に関する事項を確認(rèn)するとともに、「処理水」の放出設(shè)備を現(xiàn)場で確認(rèn)する。視察に関する狀況は6月末までに発表される最終報告書にまとめられる。

東京電力は先日、放出設(shè)備の設(shè)置を含む「海洋放出」の各準(zhǔn)備作業(yè)は6月末までに全て完了する見通しだと発表した。海洋放出計畫は7月に本格的に始動すると日本メディアは分析した。これは多くの國々やステークホルダーの重大な懸念と高度の警戒を招いた。

原発汚染水の処分方法について、日本は以前、水素放出、地層注入、地下埋設(shè)、水蒸気放出、海洋放出の5つの選択肢を示した。だが自國の利益のために、日本政府は最終的に現(xiàn)場の貯蔵スペースに限りがあることを理由に、「最もコストが低く、最も操作しやすい」海洋放出案を選択して、環(huán)境と健康の安全への大きなリスクを全人類に押し付けようとしている。ドイツ?ヘルムホルツ海洋研究センターは、ひとたび日本が原発汚染水を海洋に放出すれば、放射性物質(zhì)が57日以內(nèi)に太平洋の半分に拡散し、10年後には世界中の海域を汚染することになると指摘した。

先日開催された第76回WHO総會で、中國代表は「福島原発汚染水の海洋放出は日本一國だけの事ではなく、全世界の人々の健康に関わる重大な問題だ。中國は日本に対して、國際的義務(wù)をしっかりと履行し、周辺諸國を含むステークホルダー及び関係する國際機関と十分に協(xié)議して、最も安全かつ穏當(dāng)な方法で原発汚染水を処分するとともに、厳格な國際的監(jiān)視を受け入れるよう改めて促す。各方面と協(xié)議して合意に達する前に、日本側(cè)は原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない」と再度強調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年5月31日