ベトナムでの反中デモは、暴力、破壊、略奪?放火などの暴動にエスカレートし、中國の國民や國際社會を震撼させている。ベトナムでの反中暴動によって、少なくとも2人の中國人が死亡し、100人以上が負傷した。ベトナム政府は、暴動に加わった多くの暴徒の身柄を拘束し、中國政府はベトナム政府に厳正な申し入れを行った。中國は、ベトナム政府が自國民に対するコントロール力を失っていないことを信じている。また、中國政府には、中國國民と中國企業(yè)の財産損失について、ベトナムに損額賠償を求め、被害に遭った中國國民のために正義を貫く力を備えている。（文：梅新育?商務(wù)部研究院研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　今回の反中暴動は、中國と國際社會に対して、以下3點の警告を示した。

１　海外の投資保護體制を完備する上で、政治的リスクは十分に考慮する必要があること

　多國籍経営における政治的リスク対策は、「事前対策が主、事後対応は従」なる原則を守らなければならない。最も重要なことは、事前に自ら対策を講じて政治的リスクに直面する確率を下げることだ。政治的リスクに遭遇した後に補償や損害賠償を請求することで解決を図るのは、あくまでも二次的な策だ。対外直接投資額で世界上位に躍り出た中國は、地域経済一體化機構(gòu)において、地域投資保護體制の構(gòu)築を前向きに推し進め、完備する努力を行わなければならない。このうち、中國は、アセアン諸國、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、中央アジアなどの國?地域と地域投資保護體制を最優(yōu)先に設(shè)立?完備するための一番の選択だ。

2　國際社會は、ベトナムの投資価値について再考を迫られたこと

　今回の反中暴動を通じて、國際投資家や輸入企業(yè)は、投資國と供給源國のマクロ経済の枠組の下での政治的安定性を一層重視しなければならないことに気づかされた。多くの新興市場経済體の政治的安定性は、経済的要素に大きく左右される。「経常項目収支の輸入超過」「財政赤字」「貨幣価値の下落」「輸入型インフレ圧力」の４者がいったん悪循環(huán)を形成してしまうと、企業(yè)経営を直接妨害するだけではなく、住民の生活レベルを引き下げ、労働爭議を引き起こす可能性が高い。このため、ベトナムは労働爭議が多発する國となった。