現(xiàn)米政権は「米國第一」政策を遂行し、対外的に一連の一國主義的措置、保護(hù)主義的措置を講じ、何かというと関稅による圧力を加えている。このような行動は自國にも他國にも損害を與えるものであり、勝者はいない。（文：李雙雙?中國社會科學(xué)院「習(xí)近平による新時代の中國の特色ある社會主義思想研究センター」特約研究員。人民日報掲載）

米國が経済貿(mào)易摩擦を仕掛けるのは問題の解決に無益だ。米國が事実と経済法則を顧みずに経済貿(mào)易摩擦を仕掛けるのは、人々の支持を得られぬ行動であり、自らの抱える問題の解決には全くならない。「技術(shù)移転の強(qiáng)制」、「知的財産権の竊盜」、國家安全保障といった口実による米國の対中非難は、いずれも証拠の支えを欠く偽りの言葉だ。例えば米301條調(diào)査報告が用いた事例は極めて無理なこじつけがあり、検証に耐えず、その主張の証左とはなりがたく、米國の一部學(xué)者でさえ賛同していない。イェール大學(xué)シニアフェローのスティーブン?ローチ氏は同報告について、証拠がなく、中傷だと指摘する。米國の一部政治屋は中米の経済構(gòu)造、発展段階の特徴及び國際的な産業(yè)分業(yè)の現(xiàn)実を無視して、「中國の不公正で対等でない貿(mào)易政策が米國の対中貿(mào)易赤字を招いている」と妄言を吐いている。この考えは事実と経済法則に合致せず、完全に方向を誤っている。米國には中國製品に対する大量の需要があり、良質(zhì)で安価な中國製品を輸入することで米國の企業(yè)と消費(fèi)者はより大きな利益を得ている。追加関稅は問題を解決できず、反対に米國の企業(yè)コストと消費(fèi)者負(fù)擔(dān)を増加させ、他國及び世界の経済にも累を及ぼす。皮肉なことに、米國が追加関稅による貿(mào)易赤字削減を試みた昨年、米國の貿(mào)易赤字は反対に拡大し、ここ10年間で最大を記録した。