米シンクタンク「Korea Economic Institute」のKyle Ferrier氏によると、ボルトン氏は日韓訪問で、両國を説き伏せて米國主導の灣岸船舶護衛(wèi)行動に參加させることを特に望んでいた。米國が日韓摩擦に直接介入する意向か否かは依然明らかでないが、韓國は何らかの方法で手助けするようボルトン氏に働きかけただろう。だが今回の日韓の爭いは、歴史をめぐるもめ事に根本的原因があるため、米國は事態(tài)を一層悪化させぬよう雙方を説得することしかできないだろう。

日韓摩擦が延焼し続ければ北東アジアにおける米日韓安保協(xié)力體制に影響が出る恐れがある。また、日韓摩擦の長期化は當事國と地域の産業(yè)政策、貿易協(xié)力、産業(yè)チェーン構造にも影響を與える。だがトランプ政権の「取引」スタイルから見て、日韓、特に韓國は米側に日韓関係への介入を真剣に検討してもらうには、「手厚い贈り物」をするか、米日韓安保協(xié)力を危うくしうる重要「カード」を切る必要がある。

米シンクタンク「ウッドロウ?ウィルソン?センター」で北東アジア問題を専門とする後藤志保子上級研究員によると、短期的に見た場合、米側が仲裁人の役割を発揮して日韓に対話による問題解決を促すことができれば、米日韓の「Win-Win-Win」となる。だが一方で、「米國が望んだからこうした」という方法では日韓の深いレベルの摩擦を一時的に緩和できるに過ぎず、こうした深いレベルの摩擦はすでに日韓のナショナリズム感情に火を付けている。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月26日