第2次大戦時の日本による韓國人労働者強(qiáng)制徴用への賠償裁判、「慰安婦」被害者への賠償問題が解決されない中、今年初めに両國は「レーダー照射事件」でも言い爭いを始め、元々敏感な両國関係はぎくしゃくし続けてきた。

ボルトン氏の今回の訪問で日韓関係が完全に回復(fù)するかどうかについては、否定的見解が一般的だ。

米シンクタンクCFRの日本専門家、Sheila A.Smith氏は「米國はかつて日韓関係において重要な役割を果した。だが現(xiàn)時點(diǎn)で、トランプ政権は日韓関係の仲裁に余り関心がなく、當(dāng)面計畫もない。日韓の政界、外交界も日韓の意見の相違を再び米側(cè)が解決することへの関心も失っているだろう」と指摘する。

「米國が介入して仲裁しても問題の根本的解決は難しく、せいぜい両同盟國間の爭いを一時的に緩和するだけだろう」と袁氏は指摘する。ロイター通信が報じたように、日韓の信頼関係は回復(fù)されぬままであり、問題を起こした當(dāng)事者でもない米國が、その解決者になることもないだろう。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月29日