周氏は「河野太郎外務(wù)大臣の防衛(wèi)大臣への転任によって、朝鮮と韓國(guó)に対する制裁という安倍氏の強(qiáng)硬思想を引き続き貫徹できる。一方、柔軟な頭脳で知られる茂木敏充の登用によって、日米自由貿(mào)易交渉を妥結(jié)すると同時(shí)に、日本の主導(dǎo)性を発揮して、韓國(guó)と朝鮮に対する柔軟な政策を維持し、將來(lái)に関係改善の可能性を殘すこともできる」と考える。

周氏は「日本が対露関係の改善にさらに大きな力を注ぐことはありそうにない。日露関係は経済協(xié)力と通常の國(guó)家間の外交関係の推進(jìn)を主導(dǎo)とし、変化に乏しいものとなっていく。『日露平和條約』の締結(jié)プロセスは、無(wú)期限の終止?fàn)顟B(tài)になる可能性もある」と予測(cè)する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年9月17日