今年のG7サミットは紆余曲折の最中にあると言える。新型コロナウイルス感染癥の影響で、今年3月に米國で開催予定だったサミットは、まず5月か6月に延期され、さらに9月以降にまで延期された。（文：劉錫。中國軍網(wǎng)掲載）

5月末に、サミットを近く開催できる望みはないと見るや、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は唐突に「G7の枠組みはすでに時代後れだ」として、韓國、ロシア、インド、オーストラリアの4か國を招待する考えを表明した。一部の國は「大國グループ」への招待に驚き喜んだが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は事前にG7內(nèi)でコンセンサスを形成していなかったらしく、爭いを招いた。G7の一部構(gòu)成國は「米國は今年の議長國としてゲストを招待する権利はあるが、G7の構(gòu)成を変える権限はない」とした。

対外関係の問題において一貫して米國に追従してきた日本も先日、明確に異議を唱え、関係の良くない韓國の加入に反対した。日本側(cè)は韓國加入に反対する考えを、すでに米政府に伝えたという。日本政府は、韓國の文在寅政権は韓朝関係の緊張緩和を優(yōu)先事項としており、G7各國とは理念が異なると考え、現(xiàn)有のG7體制を引き続き維持すべきだとしている。G7拡大には全構(gòu)成國の一致した同意が必要なため、日本が反対を堅持した場合、韓國加入の望みは基本的にない。

日本の示した理由は表面上は堂々たるものだが、日本の韓國加入拒絶は完全に自國のみの利益に基づくものだと韓國メディアは分析する。ある韓國メディアは「歴史認識、第2次大戦時元徴用工の賠償請求、輸出制限措置などの問題で両國間にいざこざがあるため、日本は韓國を世界観の異なる『潛在的競爭相手』と見なしていることから、韓國の國際的地位の上昇を歓迎していない。また、安倍政権はG7拡大への韓國の參加に反対することで、『嫌韓政治』によって日本國民の心を惑わし、防疫や連日のスキャンダルによって急落した支持率を挽回することもできる」と指摘した。共同通信社は「日本政府のこのやり方には、アジア唯一のG7參加國としての地位という外交的強みを守る考えもある」と指摘した。

G7拡大構(gòu)想が直面しているのは、日本の韓國拒絶という挿話だけではない。ロシアのG7復(fù)帰というトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の提案は、他のG7構(gòu)成國からもっと大きな抵抗を受けている。G8構(gòu)成國だったロシアは、2014年にクリミア事件のために「除名」された。今回トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がロシアの復(fù)帰を提案すると、まず英國が、ロシアが「侵略的活動、安定を破壊する活動」を停止しない限り、拒否権を発動して加入を阻止する考えを表明。カナダのトルドー首相も「ロシアは依然、國際ルールを尊重せず、無視しているため、G7から排除されるべきだ」と述べた。こうしてみると、ロシアの復(fù)帰は韓國よりも一層不可能なようだ。

これに対して、ロシアのザハロワ外務(wù)省報道官は「米側(cè)の示したG7拡大構(gòu)想は原則的に正しい方向への前進だが、中國が參加しないのであれば、普遍的な代表性を保証できない」と指摘。リャブコフ外務(wù)次官も「ロシア政府はこの話に興味がある」とする一方で、「G7の役割は弱まり続けており、すでに以前のようなグループではない。これは世界の多極化という客観的なプロセスを反映している」と述べた。ロシアはG20やBRICS協(xié)力體制など他のモデルをより優(yōu)先している。ロシア政府からすると、G20の方がより民主的で、內(nèi)容豊かなプラットフォームだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年7月6日