中國外交部（外務(wù)省）の趙立堅(jiān)報(bào)道官は14日の定例記者會見で、「米國が新疆産の綿製品及びトマトの輸入を禁止する」問題について、質(zhì)問に答えた。

【記者】米國が新疆産の綿製品及びトマトの輸入を禁止することについて、中國側(cè)としてコメントは。

【趙報(bào)道官】中國側(cè)は斷固として反対する。いわゆる「強(qiáng)制労働」問題は完全に米國など特定の西側(cè)國の機(jī)関や人員がでっち上げたデマであり、中國の関係當(dāng)局や企業(yè)を制約?抑制し、中國の発展を抑え込むことが目的だ。米側(cè)は自らデマをでっち上げ、またそのデマに基づき悪意ある行動を取っている。これは國際貿(mào)易ルールと市場経済原則に違反するだけでなく、グローバルな産業(yè)チェーンやサプライチェーンを破壊し、米國を含む各國の企業(yè)と消費(fèi)者の利益を損なうものであり、他者に損失を與えても自分の利益にはならないという典型的な行為だ。

新疆の事は完全に中國の內(nèi)政であり、いかなる國にも干渉する権利や資格はない。米側(cè)は基本的事実を尊重し、直ちに誤った決定を撤回し、新疆問題を利用した中國への內(nèi)政干渉を止めるべきだ。中國側(cè)は必要なあらゆる措置を講じて、國家の利益と尊厳を守り、斷固として自らの主権?安全?発展上の利益を守る。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年1月15日