新型コロナウイルス感染癥が広がる中、記者はこのほど招待を受け、日本のパナソニック株式會(huì)社の本間哲朗代表取締役（中國(guó)?北東アジア社社長(zhǎng)とパナソニックチャイナ有限公司會(huì)長(zhǎng)を兼任）の「オンライン出張」に「同行」して、WEB會(huì)議形式で同社の中國(guó)各地にある工場(chǎng)を視察し、感染癥が発生して以降の同社の発展?fàn)顩rを知ることができた。「経済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

本間氏は取材に答える中で、「中國(guó)のスピードに慣れて適応しなければならない」と何度も繰り返し、「中國(guó)が取った感染癥対策、経済安定、貿(mào)易促進(jìn)の各種措置の効果が非常に大きく、これは一企業(yè)には到底できないことだ。中國(guó)政府には特に感謝の意を表する」と述べた。

感染癥対策が目に見える効果

本間氏は、「感染癥が発生してから、社員の身の安全の保証を最優(yōu)先とすることを前提にしながら、2020年2月10日に浙江省の工場(chǎng)を除く中國(guó)のすべての支社の企業(yè)活動(dòng)を再開し、同日の再開率は35％だった。2月17日には浙江工場(chǎng)の生産を再開し、3月16日には中國(guó)のすべての工場(chǎng)の生産も再開した。これまで6萬(wàn)人に上る社員とその家族が1人も新型コロナに感染していない。これが昨年の我が社にとって最も誇らしいことだった。會(huì)社の売上高も増加を続け、昨年第2四半期（4-6月）には売上高がプラス成長(zhǎng)を達(dá)成した。4-9月の売上高は前年同期比10％増加した」とした。

そして、深い印象を殘した本間氏の言葉があった。

「パナソニックは中國(guó)で投資協(xié)力を行ってすでに40年以上の歴史があるが、これまでは日本の本社が頼りだった。しかし今回の感染癥で中國(guó)法人と日本本社との人の往來(lái)が遮斷され、本社の支援が受けられなくなり、すべて中國(guó)で製品の計(jì)畫、開発から生産、販売まで完全に自力でしならなくなった。だが、プラス成長(zhǎng)を達(dá)成した」と本間社長(zhǎng)は語(yǔ)った。

経済の原動(dòng)力が人心を鼓舞

本間氏は自身の長(zhǎng)期に及ぶ中國(guó)での経験を踏まえつつ、中國(guó)の急速発展の原因として、（1）中國(guó)市場(chǎng)は非常に大きく、今後の可能性も非常に大きいこと（2）中國(guó)社會(huì)は新しい技術(shù)、新しい製品、新しい事物を受け入れる能力が高いこと（3）中國(guó)社會(huì)はイノベーションでの失敗に対して寛容的であること（4）中國(guó)では毎年新たに大勢(shì)の技術(shù)者が誕生していること（5）中國(guó)の産業(yè)チェーンは健全で強(qiáng)靱であること、の5點(diǎn)を挙げた。パナソニックは中國(guó)市場(chǎng)の特徴をしっかりつかまえ、それに合わせてきたからこそ、中國(guó)で大きな発展を遂げることができた。

日本政府は昨年から補(bǔ)助金を出して、一部産業(yè)の産業(yè)チェーンの國(guó)內(nèi)回帰を奨勵(lì)している。このことに関連して、本間氏は「中國(guó)市場(chǎng)を信頼している」と明確に述べた。

本間氏は、「1970年代から、日本企業(yè)は貿(mào)易摩擦の圧力を受けるようになった。長(zhǎng)年にわたる調(diào)整の後、現(xiàn)在のようなグローバルサプライチェーンをやっとの思いで完成させた?，F(xiàn)在の中國(guó)の産業(yè)チェーンは非常に合理的であり、産業(yè)チェーンを日本に回帰させる必要はない」とした。

昨年以降、パナソニックは北京、大連、蘇州、江陰、嘉興、広州、仏山、珠海、江門など各地で拡張投資プロジェクトと新規(guī)投資プロジェクトを?qū)g施することを決定し、うち電気自動(dòng)車用のバッテリー、自動(dòng)車用部品などが発展の重點(diǎn)になる。

本間氏は、「世界の企業(yè)家の誰(shuí)も中國(guó)が生産の安定性、社會(huì)の安定性で明らかに優(yōu)位性があることを否定できない。中國(guó)は今や生産大國(guó)にとどまらず、消費(fèi)大國(guó)、イノベーション大國(guó)、技術(shù)大國(guó)、プロジェクト大國(guó)でもある。中國(guó)の人件費(fèi)は上昇したが、市場(chǎng)の優(yōu)位性と産業(yè)の優(yōu)位性が備わっている」と強(qiáng)調(diào)した。

未來(lái)の協(xié)力に大きな期待

省エネ?汚染物質(zhì)排出削減は各國(guó)にとっての重點(diǎn)であり、企業(yè)が発展モデルを転換させる時(shí)の重要分野でもある。本間氏は、「パナソニックは中國(guó)で省エネ?汚染物質(zhì)排出削減を非常に重視しており、水素燃料電池など環(huán)境に優(yōu)しい製品の開発に著手している。中國(guó)の各レベル地方政府は新エネルギーのプロジェクトで差し迫った需要があり、當(dāng)社は目下、複數(shù)の地域と新プロジェクトについて話し合い投資を進(jìn)めている」と述べた。

中國(guó)の今後の発展に非常に大きな期待を寄せる実業(yè)家で「中國(guó)通」の本間氏は、「中國(guó)と日本は異なる。日本は家電設(shè)備や住宅などのニーズが特殊で、市場(chǎng)が獨(dú)立し、流通ルートが固定化している。一方で、中國(guó)は市場(chǎng)が拡大すると同時(shí)に販売ルートが柔軟で、ECも普及している。中國(guó)のビジネスモデルのほうがアジアのその他の國(guó)によりふさわしい」と述べた。

ここ2年間ほど、パナソニックは本間氏の提案を受けて、アジアのその他の國(guó)の社員を中國(guó)に派遣して研修を受けさせ、アジア市場(chǎng)に合った新製品、新サービスを中國(guó)の社員と共同で開発している。本間氏は若い社員のクリエイティブ思考を非常に重視するとし、展示されていたプレハブ住宅製品を示して、「これは95後（1995年から1999年生まれ）の中國(guó)の若者が日本留學(xué)後にうちに入社して開発したものだ」と説明した。本間氏は日本本社に対し、90後（1990年代生まれ）の日本人社員を中國(guó)に派遣して業(yè)務(wù)を擔(dān)當(dāng)させるよう要請(qǐng)しているという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年1月18日