國家統(tǒng)計局は今月16日に2020年上半期の國民経済運営狀況を発表した。それによると、第2四半期（4-6月）にはマイナス成長がプラス成長に転換し、中國の経済運営は著実に回復(fù)している。商務(wù)部（?。─罱蓼趣幛骏签`タでは、上半期の全國の実行ベース外資導(dǎo)入額は4721億8千萬元（1元は約15.1円）に上り、第2四半期は前年同期比8.4％増加し、外資系企業(yè)の投資への期待と信頼感が安定?好転していることがわかる。人民網(wǎng)が伝えた。

今年に入ってから、新型コロナウイルス感染癥と保護貿(mào)易主義の影響を受け、世界経済が低迷狀態(tài)に陥り、グローバル市場は縮小を続け、外資系企業(yè)を含めたマーケットエンティティが多くの困難と試練に直面している。こうした狀況の中、グローバルサプライチェーンにおける中國の地位の安定性に疑問の聲を上げ始めた人や、「外資が中國から撤退しつつある」と騒ぎ立てる人もいる。しかし、中國経済の半年間の優(yōu)れた成果にしても、 中國政府が打ち出した一連の外資安定?対外貿(mào)易安定の政策にしても、すべて中國が引き続き世界の経済回復(fù)を牽引する主要な力であることを十分に証明するものだ。

世界銀行がこのほど発表した予測報告によれば、2020年世界の國內(nèi)総生産（GDP）成長率はマイナス5.2％になり、主要先進エコノミー（米?日?歐州連合＜EU＞）がすべてマイナス成長になるという。しかし中國経済の半年の成果は低迷する世界経済の中の一筋の光であり、第2四半期のGDPは前年同期比3.2％増加して、経済成長率はマイナスからプラスに転じ、上半期の主要経済指標(biāo)は回復(fù)的上昇を遂げた。

パナソニック中國北東アジア法人の本間哲朗社長（最高経営責(zé)任者＜CEO＞）は、「パナソニックは1978年に中國市場に進出しており、中國のビジネス環(huán)境改善の生き証人だといえる?，F(xiàn)在、外資系企業(yè)が中國市場を評価するのは、中國市場には他の市場と比べようもない優(yōu)位性があるからだ。具體的には、 (1)中國の市場規(guī)模が巨大であること、(2)全國民がスマートフォンを使いこなし、新技術(shù)を急速に取り入れられること、(3)イノベーションを尊重し、失敗を許容する社會のムードと土壌があること、（4）中國には大量の技術(shù)者がおり、強大な産業(yè)サプライチェーンがあることが挙げられる。パナソニックは中國が単に製造大國、消費大國であるだけとは決して考えていない?，F(xiàn)在の中國はイノベーション大國であり、プロジェクト大國でもある」と述べた。

1995年に中國市場に進出した日本のダイキンの中國法人である大金（中國）投資有限公司の王■（奇にりっとう）副社長は、「中國政府は外資系企業(yè)の投資を後押しするメリットのある政策を絶えず打ち出し、企業(yè)が厳しい経済環(huán)境の中で勇気をもてるようにした。政府は地方レベルのビジネス環(huán)境最適化を打ち出し、企業(yè)に補助金や求人などの経営支援を提供し、各工場の迅速な生産再開を全力で支援し、これが企業(yè)と社會経済の安定、原動力蓄積の重要な支えとなり、また未來の発展を向上させ促進するコア競爭力でもある」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年7月28日