一貫して色眼鏡をかけて中國を見る國際人権NGO「ヒューマン?ライツ?ウォッチ」（HRW）は米國時間13日、「ワールドレポート2021」を発表した。その大半が中國の人権狀況についてのイメージを悪くし、非難する內(nèi)容で、新型コロナ対策、香港地區(qū)國家安全維持法、新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)など各方面に及ぶ。環(huán)球時報が伝えた。

中國の人権狀況に関する內(nèi)容では、まず新型コロナウイルスとの闘いにおける中國の行動を非難。中國が感染拡大の発生後、速やかに世界保健機関（WHO）や各國に狀況を通知した事実を顧みず、感染狀況の隠蔽を試みたと中國政府を非難した。また、レポートでは、中國が武漢や複數(shù)の地區(qū)で取った「都市封鎖」（ロックダウン）措置を「権威主義的行為」とすら描寫した。だが、中國の感染防止?抑制の成果は、この措置の必要性をすでに実証しており、世界各國も新型コロナと闘う過程において同様の措置を取った。

レポートは中國の香港地區(qū)の事についてもあれこれ口出しし、2020年6月30日公布?施行の香港地區(qū)國家安全維持法が「1997年の主権引き渡し以降、香港地區(qū)の人々の自由に対する最も激しい攻撃」であるとした。香港特別行政區(qū)政府がジミー?ライら反中?香港地區(qū)攪亂分子を逮捕し、黃之鋒（ジョシュア?ウォン）らの立法會議員選挙立候補資格を剝奪したことについても、「人権侵害」のレッテルを貼った。

近年、西側(cè)が大変「注視」し、意図的に誇張している新疆の事も引き続き「HRW」による中國非難の重點となった。レポートでは、とうに反論済みの一連のデマを羅列した。西南政法大學人権研究院副院長の朱穎氏は、「『HRW』のレポートは、いわゆる中立?客観的という旗印を掲げる一方で、內(nèi)容は中國の発展や中國共産黨の政策に対するデマに満ちており、中國を抑え込む目的を露呈している。これらのデマとは違い、過去1年間の新型コロナとの闘い、人権保護、経済発展など各方面における中國の成果は、『HRW』が否定することのできないものだ」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年1月15日