日本は先日、サイバーセキュリティ分野における今後3年間の政策目標(biāo)と実施指針を明確にする新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。新戦略は「外交?安全保障上のサイバー分野の優(yōu)先度を高め、インド太平洋構(gòu)想と歩調(diào)を合わせる」など、従來の戦略と明確に異なる內(nèi)容を多く含む。（文：付紅紅。解放軍報掲載）

近年、日本はいわゆる「サイバー攻撃の発信源」の問題で中國のイメージを損ない続けている。新戦略では、日本はいわゆる「國家の関與が疑われる」サイバー攻撃をめぐり、中國とロシア、朝鮮を直接名指しし、國際世論の形成を通じて関係國の國際的イメージを歪めようとしている。日本は恣意的に仮想敵を作り、脅威度を誇張することで、これを理由に自らのサイバーパワーを拡大する真の企てを覆い隠している。

新戦略はまた、外交?安全保障上のサイバー分野の「優(yōu)先度」をこれまで以上に高めると明記。具體的措置として、防衛(wèi)省?自衛(wèi)隊の「サイバー防衛(wèi)」能力の強(qiáng)化、相手方によるサイバー空間の利用を「妨げる」能力の活用、外交上の非難や刑事訴追を含む様々な手段による対応、日米同盟の抑止力の維持?強(qiáng)化の継続等を挙げている。

國際協(xié)力の面では、日本は入念に「インド太平洋構(gòu)想」に歩調(diào)を合わせており、「自由で開かれたインド太平洋」のために協(xié)力するとしている。新戦略は、サイバー空間における日本の協(xié)力は、情報共有と政策調(diào)整、事案への連攜対処、能力構(gòu)築支援に焦點を合わせるとしており、協(xié)力の相手國として米國、オーストラリア、インドなどを明記している。

これらの新たな內(nèi)容に加えて、新戦略は官民協(xié)力の強(qiáng)調(diào)、中長期的な技術(shù)研究開発の重視といった従來の戦略の特徴を引き継いでいる。日本の年々増加するサイバーセキュリティ予算、防衛(wèi)省サイバー部隊の拡充、サイバー攻撃が日米安保條約第5條の定める武力攻撃に當(dāng)たり得るとした日米「2プラス2」の認(rèn)識といった動向を考えると、日本は今後もサイバーセキュリティの確保を口実に、サイバー攻防能力を強(qiáng)化し、サイバー攻防同盟を構(gòu)築していくと予想される。

日米によるサイバー攻撃手段の共同発展?運用は、すでに世界のサイバー空間領(lǐng)域の平和的発展に多くの障害をもたらし、國際的な安全保障環(huán)境に悪影響を與えており、世界各國の警戒に値するということを指摘しておく必要がある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年10月19日