外國の非政府組織（NGO）から「北京冬季五輪期間の報道の自由が新型コロナ対策の影響を受けるのではないか」と懸念する聲が挙がっていることについて、外交部（外務?。─瓮粑谋髨蟮拦伽?3日の定例記者會見で、「中國側はこれまでと同様、外國の常駐報道機関と外國人記者の合法的権利?利益を法に基づき保障するとともに、主催都市契約に従い外國人記者による北京冬季オリンピック?パラリンピックの報道に便宜を図っていく」と表明した。

汪報道官は「中國は対外開放という基本國策を実行している。中國での取材環(huán)境は外國メディアに開かれており、冬季五輪及び関連事項の報道は自由に行える。中國は法治國家であり、『中華人民共和國外國常駐報道機関及び外國記者取材條例』等に、外國人記者の合法的権利?利益の保障について明確な規(guī)定がある」と指摘。

「中國側はこれまでと同様、外國の常駐報道機関と外國人記者の合法的権利?利益を法に基づき保障するとともに、主催都市契約に従い外國人記者による北京冬季オリンピック?パラリンピックの報道に便宜を図っていく。我々は外國メディアが北京冬季五輪に注目し、これを報道することを歓迎し、メディアの建設的意見を歓迎するが、いわゆる『報道の自由』を名目に事実を歪曲し、中國と北京冬季五輪のイメージを毀損することには反対する」と述べた。

汪報道官は「厳格な感染防止?抑制措置を講じるのは、各競技の試合と人員の安全確保が目的であり、これは記者による正常な取材報道の前提條件でもある。北京冬季五輪の防疫政策は北京冬季五輪組織委員會と國際オリンピック委員會、國際パラリンピック委員會が共同で検討?策定したものであり、すでに2版の『プレイブック』を共同発表し、全ての五輪関係者に対してバブル管理を実施し、厳格に社會と隔離し、全ての五輪関係者及び主催都市市民の健康をしっかりと保障し、試合の予定通りの安全で順調な実施を確保することになっている」と説明した。

説明によると、すでに2500人以上の記者が北京冬季五輪の登録申請を行った。汪報道官は「現在もなお感染防止?抑制は厳しく複雑な局面にあり、メディアの取材?報道にいくつかの困難をもたらしている。北京冬季五輪組織委員會と國際オリンピック委員會、國際パラリンピック委員會は積極的に協議し、これらの困難を記者が克服するサポートをすべく最大限の努力を盡くす」。

北京冬季五輪組織員會はメインメディアセンター、張家口山地プレスセンター及び12の競技會場のメディアワークルームにメディアサービスカウンターを設け、各國メディアの取材申請を受け付けている。北京冬季五輪組織委員會は國際オリンピック委員會と共同で、大會期間中、記者會見を毎日開いて、十分な報道素材を記者に提供する。また、ハイテク手段を活用し、オンライン取材の形で、バブル外に対する必要な取材ニーズをできる限り満たすようにしている。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年1月14日