中國人民銀行（中央銀行）金融安定局は3日に発表した文書で、「金融リスクの予防?解消が重要な成果を上げた。その中には金融秩序の全面的な整理が含まれる。中國國內(nèi)の仮想通貨取引の投機的ムードを効果的に抑制したことで、國內(nèi)のビットコイン取引量が世界に占める割合は90％以上から急速に低下して10％になった」と明らかにした。中國新聞社が伝えた。

同局によれば、インターネット金融の混沌とした狀況の集中的な摘発整理は、今では常態(tài)化した監(jiān)督管理に組み込まれている。個人間の資金の貸し借りを仲介するP2P（ピアツーピア）サービスを扱うオンラインプラットフォームはすべて営業(yè)を停止し、返済が未完了の貸出殘高は當初の1兆2千億元（1元は約18.3円）から4900億元まで減少した。違法な資金集めの犯罪行為を摘発する特定行動が展開され、過去5年間に立案されて摘発を受けた違法な資金集め案は累計2萬5千件に上った。

同局はまた、オンラインプラットフォームの金融業(yè)務(wù)をすべて監(jiān)督管理の対象とし、許可証を取得した営業(yè)機関とオンラインプラットフォーム企業(yè)との業(yè)務(wù)提攜を規(guī)範化し、金融における反獨占と不正競爭防止の取り組みを強化し、市場の秩序を守った。

さらに同局の指摘によれば、現(xiàn)在の中國の金融システムは基盤がしっかり安定している。具體的には、銀行業(yè)務(wù)を扱う金融機関が全體として安定し、法治化と市場化の理念が全面的に強化され、リスク予防?抑制の長期的に成果を上げるメカニズムがますます充実するなどの面に基盤の安定ぶりが現(xiàn)われている。

データを見ると、中國では銀行業(yè)の総資産が金融業(yè)の総資産に占める割合が90％を超え、2021年第4四半期（10-12月）には全國の銀行業(yè)務(wù)を扱う金融機関4398ヶ所のうち、4082ヶ所が安全圏內(nèi)と評価され、その資産額が銀行業(yè)の総資産額に占める割合は98.96％に上った。一方で、リスクが高いとされた機関は2019年第3四半期（7-9月）に649ヶ所というピークを迎えた後は、6四半期連続で減少して316ヶ所まで減り、25年までにさらに200社以下になる見通しだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年3月4日