中國の秦剛駐米大使は18日、米誌ナショナル?インタレストへの寄稿で、「いかなる國や國家集団も、他國の安全保障を無視して自國の絶対的安全保障を追求することは不可能だ。尊重、信頼、包摂、協(xié)力なくして、この世界に安らかな日は永遠に訪れない。この危機の後、世界は新たな冷戦を必要としないし、その余裕もない」とした。中國新聞社が伝えた。

「ウクライナ危機の後」と題した寄稿で、秦大使は次のように指摘した。

第二次世界大戦後の國際體制は現(xiàn)在、冷戦終結(jié)後最も重い圧力に耐えている。百年間なかったパンデミック、ウクライナ危機とそれに伴う未曾有の規(guī)模の制裁、歴史的なインフレと景気後退の見通しによって、國際體制という「ボイラー」にかかる圧力が高まり、警報が頻繁に鳴り響いている。運命を共にする世界に対し、我々は加圧するのではなく、共同で減圧する必要がある。

ウクライナ危機で最も大きな圧力を受けているのは歐州だ。歐州の安定と繁栄の展望は一夜にして覆り、巨大な不確実性に取って代わられたように見える。これを元に戻すには、停戦だけでなく、危機後の歐州の長期的平和?安定化の根本的な道を見出し、均衡の取れた、持続可能な歐州の安全保障の新たな理念と枠組を議論する必要がある。

ウクライナ危機の下で、米露関係と中米関係も重大な岐路に立っている。ソ連崩壊後の1992年、ロシアのエリツィン大統(tǒng)領(lǐng)（當時）の初訪問をそれぞれ受けた中國と米國は、ロシアと「相互不敵対」関係を構(gòu)築した。當時、米露関係と中露関係は同じ出発點に立っていた。それから30年、中露関係は目覚ましい発展を遂げたが、「非同盟、非対立、第三國を標的とせず」という性質(zhì)に変化はない。中國はこれまでも、そしてこれからも、自主獨立の大國であり、常に物事の理非曲直に基づき判斷し、立場を決め、いかなる外圧の妨害も受けない。「中國はウクライナに対するロシアの軍事行動を事前に知っていた」や「中國はロシアに軍事支援を行っている」などといった情報は、いずれも偽情報だ。ロシア?ウクライナ紛爭のような事態(tài)が他の場所、他の國家間で起きても、中國は今日と同様の立場を取るだろう。一方、米露関係のほうは30年たった今、「新冷戦」へと滑落している。このような米露関係は、中米露三ヶ國のいずれの利益にもならず、中國もこれを望んでいない。理由は簡単で、米露関係がさらに悪くなっても中米関係はより良くならないし、中露関係が悪化しても米露関係は好転しないからである。中米関係の破壊は、米露関係にとっても、世界にとってもメリットがない。

危機が訪れてもなお、中國に対して制裁の圧力を振りかざし、自主獨立の平和外交方針の放棄と陣営選択の強要を企てている者がいる?！钢新稑休S論」をでっち上げ、中露関係を極めて危険なほど曲解し、根拠なくウクライナ危機の責(zé)任を中國に負わせる者がいる。臺灣地區(qū)問題をウクライナ危機と結(jié)び付け、臺灣海峽での紛爭リスクを誇張する者がいる。ウクライナ危機の警告を無視して、アジア太平洋地域に溝と対立を作り出し、不安定化させ、歐州と同じ道を歩ませようとしている者がいる。こうした言動は、ウクライナ危機の解決にとっても、中米関係の安定化にとっても、何の利益にもならない。中米露、歐州、アジア太平洋、そして世界を悪しき狀況に引きずり込むことは、我々の將來の世代にとって何の利益にもならない。

中米両國は地球溫暖化対策において平等互恵の協(xié)力を?qū)g施するだけでなく、國際政治情勢の冷え込みへの対応においても、最大限の共通認識を積極的に探るべきである。危機に対する認識の違いが、根拠なき非難や圧力の理由となるべきではなく、ウクライナ危機からの脫卻に向けた中米の努力の妨げとなるべきではない。同時に、中國と米國は、長期的視點に立ち、危機の外部や危機の収束後について、実務(wù)的かつ建設(shè)的な対話、調(diào)整、協(xié)力を行う必要がある。そのようにして、各者共に受け入れ可能な歐州の長期平和?安定化構(gòu)想の実現(xiàn)を後押しし、世界の他の紛爭問題を適切に解決し、ウクライナ危機による世界の経済?貿(mào)易、金融、エネルギー、食糧、産業(yè)チェーン、サプライチェーンへの深刻な打撃を國際社會と連攜して防ぎ、これに対処し、各國の経済と國民生活に影響が生じないようにするのだ?，F(xiàn)在の國際體制は完璧なものではなく、時代とともに進歩し、十全化し続けていく必要がある。このプロセスにおいて、中國は破壊者や転覆者ではなく、維持者であり建設(shè)者である。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年4月20日