日本メディアの報(bào)道によると、日本政府は2023年度概算予算の編成において、國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の1％という防衛(wèi)費(fèi)の上限を正式に突破し、防衛(wèi)費(fèi)の倍増を?qū)g現(xiàn)する。防衛(wèi)費(fèi)の増額分は自衛(wèi)隊(duì)の攻撃的戦闘能力の整備に充てられるとされる。（文：文威入。中國(guó)國(guó)防報(bào)掲載）

■防衛(wèi)費(fèi)の対GDP比を高める

日本の防衛(wèi)費(fèi)がこれまで対GDP比で1％を超えていなかったことは、日本が平和主義を遂行しているか否かを検証する重要な指標(biāo)と見(jiàn)なされ、日本の歴代政権が防衛(wèi)政策において設(shè)定してきた「レッドライン」でもあった。しかし、2023年度の予算編成において岸田內(nèi)閣は防衛(wèi)費(fèi)の上限を撤廃し、今後5年間で対GDP比を現(xiàn)在の1％から2％以上にまで高める方針だ。これは日本が5年後には防衛(wèi)費(fèi)の5兆円増額を?qū)g現(xiàn)し、世界第3位の軍事費(fèi)拠出國(guó)となることを意味する。

■自衛(wèi)隊(duì)の攻撃的戦闘能力の整備

日本政府は自衛(wèi)隊(duì)の攻撃的戦闘能力の整備を意図して、防衛(wèi)費(fèi)の増額にあらゆる手を盡くしている。

まず、中距離ミサイルを調(diào)達(dá)して、いわゆる「敵基地攻撃能力」を構(gòu)築する。以前、岸田文雄首相は日本の今後の防衛(wèi)力整備の戦略的方向性として、「敵基地攻撃能力」を國(guó)家安全保障戦略に盛り込む予定であることを表明した。今回の予算倍増の大きな目的の一つが、先制攻撃能力の早期構(gòu)築のため、射程1000キロを超える中距離ミサイルを調(diào)達(dá)することだ。

次に、対抗?反撃能力を強(qiáng)化するための攻撃的兵器の開(kāi)発?製造だ。日本はいずも型護(hù)衛(wèi)艦を改造すると同時(shí)に、F-X戦闘機(jī)開(kāi)発計(jì)畫(huà)を継続し、F-15JI戦闘機(jī)プロジェクトの予算計(jì)上も続けている。また、作戦における無(wú)人機(jī)（UAV）の価値を非常に重視しており、米國(guó)製UAV「グローバルホーク」や「リーパー」の導(dǎo)入を増やすとともに、國(guó)産UAVの開(kāi)発も強(qiáng)化し続けている。

さらに、新興領(lǐng)域の戦闘能力の整備も重視した。日本はサイバー、電磁波、宇宙領(lǐng)域を各國(guó)間の軍事的均衡性及び日本の防衛(wèi)力整備の重要な柱と捉え、力と資源の統(tǒng)合、専門部隊(duì)の編制を続けている。今後、日本の防衛(wèi)費(fèi)はサイバー作戦、宇宙監(jiān)視、電磁波戦裝備の開(kāi)発?運(yùn)用に大きく傾斜する見(jiàn)通しだ。

日本の防衛(wèi)費(fèi)が慣例の制限を突破することは、日本が戦後秩序の制約から完全に脫し、再武裝する日がすでに遠(yuǎn)くないことを浮き彫りにしており、各國(guó)は強(qiáng)く重視し、警戒すべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年7月25日