中日経済や社會の変化によって、日中友好組織の絶対的価値は失われた。中國の情報(bào)が入らなかった時(shí)代、日中友好団體は中國側(cè)の情報(bào)を手に入れ、中國側(cè)の政治指導(dǎo)者と接觸することでその優(yōu)位性を保ってきた。しかし今や、日本の各組織も中國と幅広い交流を行っており、日中友好団體の架け橋としての役割は低下した。改革開放後の中國は日本の財(cái)界との交流を重視しており、現(xiàn)在は日本の財(cái)界の力で中日関係を改善することを願(yuàn)っている。日本の政治構(gòu)造を見ると、日本の財(cái)界と自民黨、官僚は固い同盟を築いている。しかし、現(xiàn)実には財(cái)界と與黨、官僚の関係性は弱まっている。実際、対外関係において、財(cái)界が最も右翼や偏狹的な民族主義の勢力から攻撃を受けやすい。そのため、より注意深くなっており、できるだけ攻撃の矢面に立つようなことは避けようとする。最近、両國政府の関係が悪化すると、中國側(cè)の學(xué)者は民間交流の重要さとともに、再び『以民促官』（民間が先行し、民を持って政府を促す）を提唱し始めている。財(cái)界は確かに民間パワーの重要な部分であり、コミュニケーション能力も持っている。また、別の角度からみると、財(cái)界の社會世論に対する影響の大きさも考察に値する。

　40年前、日中國交正常化運(yùn)動(dòng)には、確固たる信念が存在し、それが強(qiáng)大な世論を形成した。西忠雄氏は、「國交正?；挨宋摇─肖盲皮い咳罩杏押没顒?dòng)は生命を脅かす危険を伴うものだった。今日、日中友好団體は同じような圧力に直面している。なぜなら、日本では『中國脅威論』が空気のように蔓延しているからだ。このような強(qiáng)大な圧力を前にして、日中友好団體は厳しい狀況に立たされている。近年、日本社會では民族主義が臺頭しており、このような圧力の中、中國側(cè)と比較的多く交流している人々の言論は『媚中派』とみなされ、民族主義者や世論から攻撃され、身體的な脅威にさらされている。2006年8月、日中友好協(xié)會の加藤紘一會長は山形県の実家とオフィスを右翼団體幹部によって放火された。逮捕された容疑者は、動(dòng)機(jī)について加藤氏が小泉純一郎の靖國參拝を非難したことへの抗議のためだったと供述している」と述べた。

　「友達(dá)はますます有難い存在になる」。古くから日中友好運(yùn)動(dòng)に関わってきた人々は、周恩來や廖承志の外交スタイルを今でも忘れられないという。2人のきめ細(xì)かで愛情に満ちた人との関わり方は大きな感動(dòng)を殘した。これを見ると、半世紀(jì)前の中國外交は今でも學(xué)びなおす価値あるものだと思われる。中國の國際的地位は高くなり、処理すべき國際事務(wù)も増加した。しかし、我々の古い友達(dá)である日本の友好団體の人々を、我々は過去と同様、重んじるべきではないだろうか？（編集MZ）

　「人民網(wǎng)日本語版」2013年3月31日