中國國家発展改革委員會はこのほど、「東莞市など30都市における、國家電子商取引モデル都市建設(shè)の同意に関する通知」を発表した。東莞市は深セン市と広州市に続き、広東省で3番目の國家電子商取引（EC）モデル都市になった。経済日報が伝えた。

　東莞市は國家電子商取引モデル都市の建設(shè)により、3?5年間で「東莞製」のITブランド、クロスボーダーECを中心とするEC都市を形成し、伝統(tǒng)産業(yè)のモデルチェンジとアップグレードを加速する。2018年までに、ECの普及率を50％から80％に高め、ECの取引額を2300億元（約3兆7950億円）から6500億元（約10兆7250億円）に拡大し、EC就業(yè)者を30萬人から100萬人に増やす。

　統(tǒng)計データによると、東莞市は全國のネット通販に3割弱の商品を提供している。これには約20の業(yè)界の約6萬種の商品が含まれ、出荷量は全國2位となっている。東莞市が2012年にECサービスを提供した企業(yè)數(shù)は約2000社に達し、ECを利用した企業(yè)數(shù)は約2萬社となった。物流サービス企業(yè)は約300社、決済?信用サービス企業(yè)は約100社に達した。全市の173の専門市場のうち、6割弱がEC事業(yè)を展開した。（編集YF）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年3月31日