11月27日に採(cǎi)択され成立した「國(guó)家安全保障會(huì)議設(shè)置法」は「特定秘密保護(hù)法」の雙子の兄弟とも言える法律である。日本各界の注目が後者に集まっていたことから、「國(guó)家安全保障會(huì)議設(shè)置法」は靜かに採(cǎi)択され、正式に成立した。この法律に基づいて新設(shè)される國(guó)家安全保障局には、「総括」「同盟?友好國(guó)」「中國(guó)?朝鮮」「その他（中東など）」「戦略」「情報(bào)」の6班が置かれる。日本の戦略協(xié)力パートナーであり、35年前に平和友好條約を結(jié)んだ中國(guó)を、日本が仇敵とみなしている朝鮮民主主義人民共和國(guó)と同じカテゴリーに入れていることは理解しがたい。國(guó)家安全保障局のメンバーには現(xiàn)役自衛(wèi)官が多く含まれ、局長(zhǎng)には「自由と繁栄の弧」の提唱者である內(nèi)閣官房參與の谷內(nèi)正太郎氏が起用される?！竾?guó)家安全保障會(huì)議設(shè)置法」の規(guī)定によると、首相を長(zhǎng)として官房長(zhǎng)官と外務(wù)大臣、防衛(wèi)大臣からなる「四人組」が日本の外交安全保障政策に関する緊急事項(xiàng)を処理する権限を持つ。また「特定秘密保護(hù)法」によれば、秘密の內(nèi)容や範(fàn)囲、無期限延長(zhǎng)を指定する権限は首相と各省庁の長(zhǎng)官が持つ。これでは、衆(zhòng)參両院と世論、メディアによる行政監(jiān)督は完全に形骸化してしまう。安倍內(nèi)閣はこの法律によって、近代日本が明治維新によって立憲君主制度を?qū)毪筏埔詠恧巫畲螭螛亓Δ虻盲瑜Δ趣筏皮い搿?br>
　もしもこの2本の法律が、安倍內(nèi)閣が憲法を修正するための法理的準(zhǔn)備として制定したものだとすれば、「武器輸出三原則」の修正は安倍內(nèi)閣が憲法修正の道に向かうための実際の行動(dòng)と言える。

　「武器輸出三原則」を初めて打ち出したのは佐藤栄作である。佐藤栄作は1967年の國(guó)會(huì)答弁において、日本は次の3つの國(guó)に武器を輸出しないとの立場(chǎng)を表明した。第一に當(dāng)時(shí)の共産國(guó)家、第二に國(guó)連決議によって武器輸入が禁止された國(guó)家、第三に武力衝突の起こっている國(guó)と地域である。1976年には三木武夫內(nèi)閣が、この三原則に加えて、他の地域への武器輸出も原則的に慎むとし、武器製造関連設(shè)備も武器に準(zhǔn)ずるとの項(xiàng)目を付け加えた。この後の日本の歴代內(nèi)閣は、米國(guó)との軍事協(xié)力問題でこの原則に抵觸する細(xì)かな活動(dòng)はひっそりと行われていたものの、この原則を基本的には守ってきた。

　この原則を最初に破ったのは民主黨政権である。2010年1月、鳩山內(nèi)閣の防衛(wèi)長(zhǎng)官であった北沢俊美氏は、日本防衛(wèi)裝備工業(yè)協(xié)會(huì)の會(huì)議で、「日本は『武器輸出三原則』の內(nèi)容を修正することを考慮すべきだ」と述べた。その後の野田內(nèi)閣は、官房長(zhǎng)官の発言の形式でパンドラの箱を開き、『武器輸出三原則』の修正は政界のタブーの話題ではなくなった。民主黨政権が三原則の修正を打ち出したのは、この政黨の政権基盤が弱く、日本の産業(yè)界からの圧力に抗しきれなかったものとすれば理解もできる。だが強(qiáng)い追い風(fēng)にのって政界に戻ってきた自民黨はなぜ、自らが追い出した民主黨の政策を受け継いだのか?，F(xiàn)在の小野寺防衛(wèi)大臣は9月28日に九州で行われた會(huì)議で、「武器輸出三原則」に大幅な修正を行わなければならないと指摘している?，F(xiàn)在の三原則では日本はほかの國(guó)との最新型武器の研究開発ができないためだという。

　「武器輸出三原則」は安倍首相の大叔父である佐藤栄作が打ち出したものである。佐藤栄作はさらに「非核三原則」を打ち出し、ノーベル平和賞を獲得した唯一の日本人となった。日本が第二次大戦後の長(zhǎng)期にわたって過去の戦爭(zhēng)への反省から平和的な外交路線を堅(jiān)持してきたことは認(rèn)めなければならない。このことは、日本が戦後の廃墟から経済強(qiáng)國(guó)に成長(zhǎng)した重要な原因の一つである。