「専守防衛(wèi)」はもともと、戦後の日本の國防の基本原則であり、日本憲法の規(guī)定するところとなっている。日本國憲法第9條には、第1項で「日本國民は、正義と秩序を基調(diào)とする國際平和を誠実に希求し、國権の発動たる戦爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、第2項で「前項の目的を達するため、陸?？哲姢饯嗡螒榱Δ?、これを保持しない。國の交戦権は、これを認めない」と定められている。だが1991年6月の海上自衛(wèi)隊の掃海艇のペルシャ灣への派遣を切り口として、自衛(wèi)隊の海外活動はタブーではなくなり、憲法の制限も受けないような狀態(tài)となっている。さらにこれまでの「専守防衛(wèi)」のための裝備は自衛(wèi)隊の需要を満たさなくなりつつある。それだけではなく対外軍事援助も日本による「積極的平和外交」の切り札となっている。日本メディアの報道によると、日本はすでに、南中國海にある諸島に関して中國と論爭があるベトナムとフィリピンに対し、政府開発援助（ODA）の補助による軍艦の提供を行うことを決定している。臺風30號に襲われたフィリピン領海には今も、日本による海外派遣で戦後最大の規(guī)模となる海上自衛(wèi)隊の艦艇群が停泊している。日本の今回のフィリピンに対する救助活動は「サンカイ作戦」と名付けられているが、サンカイはフィリピン語で友達を意味している。2年前の東日本大震災の時には、米軍による日本での援助活動が「トモダチ作戦」と名付けられていた。日本は今回、フィリピンで米國と同じような兄貴分としての役割を果たそうとしたと言える。

　12月17日、安倍內(nèi)閣の閣議決定で採択された「新防衛(wèi)大綱」は、民主黨時代にすでに「専守防衛(wèi)力」の範囲を明らかに越えていた「動的防衛(wèi)力」という基本理念を「総合機動防衛(wèi)力」へとレベルアップさせた。

　任期中に憲法を修正するという目的を達するため、安倍內(nèi)閣は憲法修正への歩みを加速させている?！竾野踩Ｕ蠎槁浴梗∟SS）の計畫から「國家安全保障局」の設立、「特定秘密保護法」と「新防衛(wèi)大綱」の採択、「武器輸出三原則」の修正、「積極的平和外交」の打ち出し、自衛(wèi)隊の「専守防衛(wèi)力」というレッドラインの突破、「総合機動防衛(wèi)力」の実行まで、日本の國家安全保障政策は安倍內(nèi)閣成立からの一年間で質(zhì)的な変化を遂げた。その最終目的は現(xiàn)在の平和憲法の修正以外にはない。一年前、野黨だった自民黨は、日本の人々に対し、「信頼」、「責任」、「安心」の政治體制を構築することを約束した。參議院選挙までの時點で、自民黨の総體的な戦略と主な力は基本的に「アベノミクス」を盛り上げることに集中している。だが參議院選挙が終わり、自民黨が単獨過半數(shù)を取り、保守勢力が國會內(nèi)で絶対的な優(yōu)勢を取るという大局がすでに決定した今、自民黨は憲法修正の歩みを速めている。

　人々の反対をまったく無視して「特定秘密保護法」を強行採決し、「國家安全保障戦略」を制定するなどの行動は、自民黨の憲法修正問題における獨斷専行を示しており、同時に、自民黨による憲法修正の段取りはすでに十分に準備され計畫されていたということを示している。（筆者：中國社會科學院日本研究所日本問題専門家 趙剛）（編集MA）

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　「人民網(wǎng)日本語版」2013年12月23日