政府系シンクタンクの予測によると、現(xiàn)在の情報経済の國內(nèi)総生産（GDP）に対する貢獻度は60％に迫るという。工業(yè)?情報化部（省）がこのほど2015年中國「インターネットプラス」サミットで発表した報告書によると、14年の中國情報経済の対GDP貢獻度は58.35％に達し、一部の先進國の水準に近づくか、これを追い越したという。同部電信研究院の推計では、米國の同貢獻度は69％、日本は42％、英國は44％という。「新京報」が伝えた。

サミットに出席した國家発展改革委員會の林念修副主任は、「関連産業(yè)の発展をさらに促進するため、発展改革委は現(xiàn)在、32の部門?機関と連攜して、『インターネットプラス』行動メカニズムの制定を急いでおり、『インターネットプラス』行動専門家諮詢委員會を組織して、部門間、部門?地方間の調(diào)整協(xié)力を促進しているところだ」と述べた。

國家情報化専門家諮詢委員會の周宏仁委員長は、「現(xiàn)在、通信販売などの分野で『インターネットプラス』が急速に発展しているが、『インターネットプラス』の核となる內(nèi)容はやはり製造業(yè)にある。特に設備製造業(yè)こそが『インターネットプラス』に與えられた一大任務だ」と話す。

同報告書によると、14年の中國情報経済の規(guī)模は16兆1600億元（約304兆2763億円）に達して前年比21.1％増加し、GDPの増加率を大幅に上回った。また情報経済がGDPに占める割合は26％を超え、同2.4ポイント上昇した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年9月30日