中國共産黨第18期中央委員會第5回全體會議(五中全會)の開催後、初の中央政策會議となったのが、このほど開かれた中央貧困扶助開発政策會議だ。このことからも、中國の貧困扶助に対する重視のほどが分かる。この會議では、2020年までに全ての貧困地區(qū)?貧困人口の貧困脫卻を?qū)g現(xiàn)し、全面的な「小康(ややゆとりのある)社會」を?qū)g現(xiàn)することが要求された。人民日報(bào)海外版が伝えた。
注目を集めているのが、この會議において、22?。ㄗ灾螀^(qū)?直轄市)の黨政府責(zé)任者が貧困脫卻の「責(zé)任書」に署名したことだ。これは、一種の「誓約書」とも呼ばれている。
五中全會では、「小康社會」の全面的建設(shè)に向けた目標(biāo)として、2020年までに中國の現(xiàn)行の標(biāo)準(zhǔn)において、農(nóng)村貧困人口の貧困脫卻を?qū)g現(xiàn)し、貧困県をなくすことが掲げられた。中共中央政治局は11月23日に會議を開き、「貧困脫卻の難関攻略戦突破に関する決定」を?qū)徸hの上採択した。この會議で、各級(特に貧困地區(qū))の黨委員會と政府が貧困脫卻に向けた「誓約書」を書き、各自が責(zé)任を持って貧困問題に取り組むことが提案された。そして、數(shù)日後の中央貧困扶助開発政策會議で、貧困問題が深刻な22地區(qū)の黨政府責(zé)任者が「貧困脫卻の難関攻略責(zé)任書」に署名した。
中國人民大學(xué)反貧困問題研究センターの汪三貴センター長は「貧困問題の解消は総合的な取り組みが必要。関係する分野が幅広く、単獨(dú)の機(jī)関では解決できない?!菏募s書』によって圧力を強(qiáng)め、この問題を『最重要プロジェクト』に格上げすることで、問題解決への推進(jìn)力を強(qiáng)め、各方面の資源と力を統(tǒng)一して管理し、難関を突破することができる」と指摘した。(編集SN)
「人民網(wǎng)日本語版」2015年12月2日
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