日本の家電産業(yè)の場合、サンヨーが市場から撤退し、ソニーとパナソニックが巨額の損失を出し、東芝は不正會計(jì)スキャンダルを起こして、最後には白物家電事業(yè)を売卻するしかなくなった。かつて消費(fèi)者の心に信頼を植え付けることに成功した日本の家電だが、栄光はすでに過去のものだ。財(cái)務(wù)危機(jī)に陥った電子製品メーカーのシャープなどは、2010年に世界初の4Kテレビをうち出したが、深すぎる技術(shù)の追求によりコストと販売価格が跳ね上がった。普通の人には極めて微妙な精細(xì)度の違いを著実に見分けることなどできない。先端技術(shù)を追求するあまり、シャープは真の市場ニーズを軽視したことになる。シャープみずから4Kテレビについて、「消費(fèi)者がより大金を払って購入する実用性の高くない製品」などと言っていたこともある。

日本社會全體という大きな背景を考えると、人口は減少し、人口構(gòu)造はバランスを欠き、國內(nèi)需要が落ち込むといった構(gòu)造的問題が長らく日本を苦しめてきた。特に高齢化社會に突入した後、日本は若い人が少なくなって就業(yè)構(gòu)造のバランスが悪くなり、産業(yè)の活力が失われた。日本政府の最新の世論調(diào)査によれば、現(xiàn)在の日本では65歳以上の高齢者が総人口の4分の1以上を占めており、國際連合の定義では超高齢化社會に突入している。

社會が高齢化し日本では起業(yè)ムードが徐々に消滅し、産業(yè)の活力が低下している。さび付いた社會の歯車に押されて、若い人の間では楽そうにみえる「サラリーマン」志向が強(qiáng)まり、起業(yè)や革新の情熱はどんどん弱まっている。早稲田大學(xué)の野口悠紀(jì)雄名譽(yù)教授はかつて、「アベノミクスの3本の矢は日本経済に活力を注入できない。日本経済には市場ニーズの不足から革新の弱體化に至る一連の悪循環(huán)が起こり始めている」といった見方を示した。

だが日本の製造業(yè)企業(yè)にはここ數(shù)年、衰退現(xiàn)象がいろいろみられるとはいえ、先端技術(shù)をはじめとしたコア競爭力をもつ優(yōu)位性には変わりがない。有名ブランドのソニーの場合、同社のスマートフォンは世界的にブームを巻き起こしてはいないが、ソニーはスマホ用のカメラ技術(shù)を掌握している。今やカメラ機(jī)能はスマホに不可欠の機(jī)能であり、ソニーは実はスマホ産業(yè)のコア部品で「隠れたチャンピオン」になっている。

日本の製造業(yè)企業(yè)の一部は末端の消費(fèi)市場から撤退したが、撤退を迫られたのではなく、自ら身を引いたのだ。そうして技術(shù)的ハードルがより高く、競爭がそれほど激しくない商用市場に転向したのであり、今でも有力な市場のプレイヤーだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年7月12日