中國國際出版集団と日本の非営利団體?シンクタンクの言論NPOが開催する「第14回東京-北京フォーラム」が14日午前、東京で開幕した。「アジアと世界の平和と協(xié)力発展に問われる中日の役割-中日平和友好條約の今日的な意味を考える-」というテーマをめぐり、2日間にわたり議論が行われる。中日両國の政界と経済界、學術(shù)界、メディアの代表、専門家600人が、政治外交や安全、経済、メディアなどの分野の課題をめぐって議論を行う。人民網(wǎng)が報じた。

公益財団法人國際文化會館理事長で元國連事務次長の明石康氏、中國外文局局長の方正輝氏、內(nèi)閣官房副長官の西村康稔氏、在日本中國大使館の程永華大使、日本の福田康夫元首相、中國共産黨中央宣伝部副部長で國務院新聞弁公室主任の徐麟氏らが開幕式に出席し、挨拶や基調(diào)講演を行った。

徐麟氏は基調(diào)講演で、「北京-東京フォーラムは中日雙方による努力のもと、両國のハイレベルで、グローバルなシンクタンクにまで成長している。メディアと企業(yè)を結(jié)ぶこのような交流プラットフォームは、中日雙方による対話強化の推進、相互信頼の促進、協(xié)力の促進、中日両國の世論に良い影響を與えるなどの面において、重要な役割を果たし、中日関係改善の促進のために有益な貢獻を行っている」とした。

また、「習近平國家主席はロシア?ウラジオストクで先月行われた東方経済フォーラムで日本の安倍晉三首相と會談し、李克強総理は今年5月、日本の公式訪問を行った。こうした両國トップによる交流が中日両國関係の持続的な改善を促し、その発展にとって新たなチャンスとなる。今年は中日平和友好條約締結(jié)40周年にあたり、今回のフォーラムにおけるテーマは同條約における友好という初心を振り返り、中日両國関係の改善と発展を推し進めていくという努力の方向を示している」とした。

徐麟氏は中日が両國関係発展のために平和、友好、協(xié)力という大きな方向を堅持していくべきと強調(diào)し、平和友好協(xié)力は「國民の心と民意が目指すもの」であり、「國家の利益」であり、「時代の流れの向かう方向」であるという3つの考えについて説明した。さらに、「今年は中國改革開放と中日平和友好條約締結(jié)の40周年にあたるだけでなく、『中日共同宣言』発表20周年であり、『戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同聲明』発表10周年にもあたる。中日間で合意された四つの政治文書は、中日関係を健全に発展させるために堅持するべき指針?原則となっている。今回のフォーラムにおいて、中日雙方の有識者たちが確固たる自信を持ち、共通認識を確認し、一丸となって協(xié)力してほしい。さらには、今回のフォーラムが、中日両國のリーダーが重要な共通認識を確認するための対話プラットフォームとなり、中日平和友好條約の精神を継承するための民衆(zhòng)の大きな力となり、中日関係の改善?発展の貢獻のために多くの智慧と力を生み出すことを願っている」と続けた。

福田元首相は特別講演で、「中國は現(xiàn)在の國際秩序を形成するプロセスの中で、大きな役割を果たしている?，F(xiàn)在の國際秩序の強化?整備を行うためには、日中両國が共に努力し、國際秩序のルールを守っていかなければならない。また、日中両國が平和友好條約の原點に立ち返り、未來に向けた友好?協(xié)力関係を構(gòu)築すべき。今回のフォーラムが日中両國の密接な発展のために大きな役割を果たすことを願っている」と述べた。

在日本中國大使館の程永華大使は挨拶で、「今年は中日平和友好條約締結(jié)40周年にあたり、中日関係は正常な軌道にもどりつつあり、改善?発展の方向へと歩みだしている。その中で、今回のフォーラムのテーマは、重要な意義をもつ。また、政治?安全保障における相互信頼を積み重ね、互いの溝を建設的に管理?コントロールし、交流?協(xié)力を強化し、多國間主義を維持することは中日関係発展にとっては重要な課題となっている。今回のフォーラムを通して、両國國民の相互理解を深め、中日関係の持続的な改善をさらに促進し、アジアならびに世界の平和の発展に貢獻することを願っている」と語った。

內(nèi)閣官房副長官の西村康稔氏は挨拶で、「日中平和友好條約は日中関係の原點?基礎(chǔ)であり、両國の持続的な協(xié)力関係を発展させ、平和的な手段でどんな爭いも解決するという原則が、同條約締結(jié)40周年を迎えた今日に至るまで守り続けられている。日中両國は互いに助け合うパートナーであるべきで、両國における真の平和を?qū)g現(xiàn)させるためには、両國民のサポートがさらに必要となってきている」と述べた。

中國外文局局長の方正輝氏は挨拶で、「今回のフォーラムに參加する両國の來賓の方々には、中日両國の社會で頻繁に注目される『中日関係の未來』や『中日間の新たな経済産業(yè)協(xié)力』、『中日が北東アジアの平和実現(xiàn)のために果たすべき役割』、『中日メディアの役割と責任』、『中日のデジタル経済分野における?yún)f(xié)力』などの重要な課題について深く議論を行い、新たな発想と新たな道筋を探求?考案してもらいたい」とした。

公益財団法人國際文化會館理事長で元國連事務次長の明石康氏は今回のフォーラムの中で、中日両國は力を合わせ、アジアならびに世界における問題に関して共通認識を持ち、世界的な課題の解決に共に攜わっていくべきだと強調(diào)した。

全體會議終了後、各分科會に分かれて議論が行われ、政治?外交分科會は「日中平和友好條約の今日的な意味と日中関係の未來」をテーマに、経済分科會は「世界の自由貿(mào)易體制の維持と、新しい日中の経済産業(yè)協(xié)力」、メディア分科會は「変動するアジアや世界の政治経済で問われるメディアの役割」、安全保障分科會は「北東アジアの平和に問われる日中両國の厳粛な責任」、特別分科會は「地球規(guī)模で進展する脫炭素とデジタル経済に向けた日中協(xié)力」をテーマに議論を展開した。

中日両國間における最も有力な民間の対話の場となっている同フォーラムは2005年からスタートし、毎年北京と東京で交互に開催している。第10回までは中國日報社と言論NPOによる主催だったが、2015年から中國國際出版集団と言論NPOが共同で主催している。同フォーラムは官民の対話を通して、交流を強化し、中日両國の世論に影響を與え、リードしている。同フォーラムを通して、中日両國の様々な分野の有識者が多數(shù)集まり、中日関係における重要な問題について議論を展開し、雙方の意思疎通を促し、溝を埋め、相互信頼を深化させているほか、両國の世論に影響を與え、リードするといった面において、中日両國関係の発展促進のために大きく貢獻している。（文?木村雄太）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年10月15日