■訪日韓國人観光客が初めて減少

日本の「精密攻撃」への韓國國民の反応も激しい。最近、韓國ソウルの一部スーパーでは、ビールやタバコなど日本製品が商品棚から撤去され、「日本製品は売買せず」とのスローガンが貼られてすらいる。ソウルの日本大使館前に集まり、ユニクロ、三菱、ホンダなど日本企業(yè)の商標が印刷された紙の箱を足で踏みつける抗議者もいる。

SNSでは日本製品ボイコットを呼びかける聲が高まり、韓國最大の検索エンジン「Naver」では「日本製品ボイコット」が人気ワードとなっている。韓國大統(tǒng)領(lǐng)府ウェブサイトでは「日本の経済制裁への報復を政府に求める」請願者がすでに3萬3000人に達したほか、來年日本で開催される夏季五輪のボイコット、日本車ボイコットの請願もある。

そればかりか、日本へ観光に行かないよう韓國國民に呼びかける人もいる。実際には過去1年間の両國関係悪化に伴い、今年1～5月の訪日韓國人観光客數(shù)はすでに5％近く減少している。ここ8年間で初の減少だ。訪日韓國人観光客數(shù)は今年さらに減少すると予測される。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月9日