日本政府は1日、半導(dǎo)體材料の対韓輸出の審査と管理を強(qiáng)化するとともに、韓國を貿(mào)易上の「ホワイト國」から除外する方針を発表した。フッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素が対象で、スマートフォンやチップなどの製造に使う重要な材料だ。

サムスン、SKハイニックス、LGという韓國の三大半導(dǎo)體企業(yè)はこうした材料の対日依存度がかなり高い。

韓國側(cè)は日本側(cè)に輸出規(guī)制の撤回を繰り返し訴えるとともに、第2次世界大戦時(shí)に強(qiáng)制徴用された韓國人労働者への賠償を日本企業(yè)に命じた韓國側(cè)判決への報(bào)復(fù)だと指摘してきた。日本側(cè)は「報(bào)復(fù)」を否定し、撤回を拒否している。

韓國の裁判所は昨年以來の相次ぐ判決で、第2次世界大戦時(shí)に強(qiáng)制徴用された韓國人労働者への賠償を日本企業(yè)3社にそれぞれ命じた。日本政府は1965年締結(jié)の「日韓請求権協(xié)定」によって、こうした賠償問題は「解決済み」との立場を堅(jiān)持している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月18日