國務(wù)院香港澳門（マカオ）事務(wù)弁公室報(bào)道官は14日、G7 が香港特別行政區(qū)の選挙制度の整備に関する全人代の決定を中傷する聲明を発表したことについて、中國への內(nèi)政干渉に強(qiáng)く反対する談話を発表した。新華社が伝えた。

報(bào)道官は、「G7が全人代の決定について発表した聲明は事実を歪曲し、むやみに批評(píng)し、國際法と國際関係の基本準(zhǔn)則に違反しており、中國の內(nèi)政への粗暴な干渉だ」と指摘。

「全人代がこのほど香港地區(qū)の選挙制度を整備する決定を行ったのは、『一國二制度』の香港地區(qū)における長(zhǎng)期安定的実施のために制度的基礎(chǔ)をしっかりと固めることが目的だ。これは香港同胞を含む全中國人民の共通の願(yuàn)いであり、香港地區(qū)の長(zhǎng)期的安定?平穏を確保するための根本的解決策だ」とした。

また報(bào)道官は、「『香港獨(dú)立』や『黒衣の暴徒』、『死なばもろとも』等の違法活動(dòng)が香港地區(qū)で一度は猛威を振るった。これは西側(cè)の一部の國々が公然と、あるいは陰で支持していたことと直接の関係がある。香港地區(qū)情勢(shì)の混亂が収まり、日増しに好転している今日でもなお、少數(shù)の西側(cè)諸國は『自由』や『民主』を名目に、香港地區(qū)の事を力の限り妨害している。その政治的企みは世界中の人々が知っている。中央政府が『一國二制度』の方針を貫徹し、國家の主権?安全?発展上の利益と香港地區(qū)の長(zhǎng)期的な繁栄?安定を守るという決意と、外部勢(shì)力による香港地區(qū)の事と中國の內(nèi)政への干渉に反対する決意は確固不動(dòng)たるものであり、いかなる覇権主義的行為も失敗に終わるのは必至だ」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年3月15日