日本の岸田文雄首相の就任以來(lái)、その対中政策が注目され続けている。これまで長(zhǎng)い間、日本政府は中國(guó)との「政冷経熱」を熱心に進(jìn)めてきた。だが、この路線はどれほど長(zhǎng)く続けられるだろうか？人民日?qǐng)?bào)海外版が伝えた。

今、岸田政権は、経済成長(zhǎng)を求める國(guó)民の聲に応えて「新資本主義」政策を推し進(jìn)めようとしている。だが「新資本主義」政策を?qū)g行するには、相応の物質(zhì)的條件だけでなく、各方面の利益を大きく調(diào)整することが必要だと指摘される。そのうえ、日本経済を牽引するトロイカの中で最も期待できるのは、やはり貿(mào)易だろう。そして、この點(diǎn)において、岸田政権は中國(guó)との協(xié)力を無(wú)視できない。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の呂耀東研究員は、「『政冷経熱』は中日関係発展の大局にそぐわず、このまま続けていくことは不可能だ。政治的関係と経済的関係は同時(shí)に発展させていくべきだ。中國(guó)と日本は隣り合っており、地理的に近く、交流が容易で、経済?貿(mào)易分野で十分な補(bǔ)完性を持つ。日本政府は、両國(guó)の政治的関係を一方的に損なうべきでない。それは最終的に、経済?貿(mào)易関係及び中日関係全體に非常に不利な影響を與えることになるだろう」と指摘する。

外交學(xué)院國(guó)際関係研究所の周永生教授は、「2022年1月1日、RCEP協(xié)定が発効する。その時(shí)には、中日両國(guó)は地域自由貿(mào)易協(xié)定の枠組の下で初めて貿(mào)易を行うことになる。関稅は引き下げられ、貿(mào)易障壁も撤廃され、両國(guó)間の貿(mào)易額はさらに増加すると期待される」と指摘。さらに、「中日の経済?貿(mào)易関係の將來(lái)は期待に値する。しかし、日本政府が中國(guó)を軍事力強(qiáng)化の対象と見なし、両國(guó)間の政治的不信や相互防備を招くのであれば、経済?貿(mào)易協(xié)力の推進(jìn)は困難に直面するだろう」との見方を示した。

岸田首相はこのほど、自民黨総裁任期中に憲法改正を?qū)g現(xiàn)する意向をメディアのインタビューで表明した。また、「國(guó)家安全保障戦略」の改定時(shí)に、敵ミサイル基地に対する自衛(wèi)隊(duì)の先制攻撃能力の強(qiáng)化を盛り込む考えも示した。

「日本政府が『中國(guó)の脅威』を誇張したり、東アジア地域で域外國(guó)が軍事同盟を作ってもめ事を引き起こすのを支持したりすることは、中日関係の発展と地域の平和?安定の発展に寄與しない。日本政府は中日間の4つの基本文書の精神を厳守し、苦労して得た中日関係の大局を維持すべきだ」と呂氏は指摘する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年11月8日