2021年の経済年次報(bào)告の中で、人口問(wèn)題がとりわけ注目を集めている。データを見(jiàn)ると、21年末の人口は前年末比48萬(wàn)人増加したものの、通年の出生數(shù)は1062萬(wàn)人でさらに減少した。

21年に國(guó)は計(jì)畫(huà)出産政策のさらなる最適化を進(jìn)め、夫婦1組につき3人の子の出産を認(rèn)めるとし、関連の支援措置も打ち出した。この第3子出産容認(rèn)政策は出生率をどれくらい引き上げると期待されているのだろうか。

取材を受けた専門(mén)家は、「計(jì)畫(huà)出産政策の調(diào)整は全體的な方向性であり、人々が生むか生まないかは、関連の支援措置が迅速に実施されるかどうかによって決まる部分がより大きい」との見(jiàn)方を示した。

子どもが生まれても世話をする人がいないというのが、多くの家庭が「生みたくない、生む勇気がない」ことの重要な原因だ?！傅?4次五カ年計(jì)畫(huà)公共サービス計(jì)畫(huà)」によると、2025年をめどに、中國(guó)は人口1千人あたりの3歳以下の乳幼児の預(yù)け入れ數(shù)が4.5に達(dá)することを目指している。

中央政府の複數(shù)の擔(dān)當(dāng)當(dāng)局から全國(guó)の複數(shù)の?。ㄗ灾螀^(qū)?直轄市）まで、関連の政策?法規(guī)の改正から計(jì)畫(huà)出産を支援する各種措置の制定実施まで、より整った計(jì)畫(huà)出産支援制度システムが今、徐々に構(gòu)築されようとしている。

財(cái)政部（財(cái)務(wù)?。?、國(guó)家稅務(wù)総局などは、3歳以下の乳幼児の預(yù)かりサービスの費(fèi)用を個(gè)人所得稅の控除対象とするための提言プランを打ち出した。國(guó)家醫(yī)療保障局は各地に対し、3人の子どもの出産に関わる醫(yī)療費(fèi)と育児補(bǔ)助金の措置を打ち出すよう指導(dǎo)した。教育部は「義務(wù)教育段階の宿題と學(xué)外教育の負(fù)擔(dān)を軽減する」取り組みを推進(jìn)している……

21年末現(xiàn)在、23?。▍^(qū)?市）が人口計(jì)畫(huà)出産條例の改正作業(yè)を終えた。

中國(guó)人口學(xué)會(huì)の翟振武會(huì)長(zhǎng)は、「出産を奨勵(lì)するためには、経済的な補(bǔ)助金を支給するだけではいけない。奨勵(lì)はシステマティックなプロセスであり、計(jì)畫(huà)出産への支援を経済社會(huì)の各種政策と融合させなければならない。これには出産?育児にかかるコストのさらなる引き下げ、女性の雇用における権利保障の整備、出産適齢期の女性が抱える『後顧の憂い』の適切な解決などが含まれる」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年1月18日