國際収支という點(diǎn)でみると、今年3月の貿(mào)易赤字は1兆4500億円に達(dá)して、21カ月連続で赤字になった。輸出は増加を続けるが、13年は石油や天然ガスなどの燃料の輸入額が7兆円増加し、これが貿(mào)易赤字の約60％を占めた。貿(mào)易赤字には日本企業(yè)の海外移転の加速や製造業(yè)の設(shè)備投資の不振などが反映されている。

　物価という角度からみると、日本の昨年第4四半期の消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）の生鮮食品を除いた総合指數(shù)は前年同期比1.1％上昇し、政府の金融経済月報(bào)も「デフレ」との表現(xiàn)を削除した。だが第一生命経済研究所の試算によると、円安による物価上昇が0.6％を占めるという。

　給與や所得をみると、13年のサラリーマンの月収は前年比0.3％低下した一方、上場企業(yè)の70％が増収増益を?qū)g現(xiàn)し、企業(yè)と個人との収益?収入の差が目立ち、消費(fèi)稅率引き上げの條件は成立せず、引き上げのマイナス効果は今後の経済運(yùn)営を直接に制約することが予想される。日本の民間の経済學(xué)者41人を取材したところ、39人が、消費(fèi)稅率が引き上げられ、14年の経済成長率は13年を下回るとの見込みを示した。

　楽観を許さないのは、13年末現(xiàn)在、日本の債務(wù)発行殘高が1017兆円に達(dá)して、過去最高の水準(zhǔn)に達(dá)したことだ。うち國債は849兆8千億円に上り、14年度末には1143兆円に達(dá)することが予測される。國內(nèi)の貯蓄の減少にともない、日本の國債消化力は弱まっており、長期金利の上昇リスクも増大を続ける。アベノミクスは財(cái)政金融政策の拡大や円安によって経済を活性化させ、再び繁栄を取り戻そうとしているが、その効力は大幅に減退してしまったといえる。（編集KS）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年5月13日