二國(guó)間の投資協(xié)定の調(diào)印は、國(guó)同士が相互に投資を保護(hù)する場(chǎng)合の主要な法的ルートだ。実際、同協(xié)定の調(diào)印に先立ち、1989年には中日の二國(guó)間協(xié)定が、03年には日韓の二國(guó)間協(xié)定が、07年には中韓の二國(guó)間協(xié)定がそれぞれ発効している。だが地域経済一體化のニーズが高まるのにともない、世界では自由貿(mào)易協(xié)定と二國(guó)間投資協(xié)定が併存する局面が徐々に形成されてきた。中日韓投資協(xié)定は中日韓FTAの重要な構(gòu)成要素であり、その発効には大きな意義がある。日本は同協(xié)定を中日韓FTA交渉スタートの前提ととらえ、法的枠組みの整備をFTA交渉スタートの先決條件とみなす。日本の関連部門(mén)の責(zé)任者によると、同協(xié)定は中日間投資協(xié)定の保護(hù)水準(zhǔn)の一層の引き上げという観點(diǎn)を出発點(diǎn)として、知的財(cái)産権や公平?公正をめぐる規(guī)定をうち出したという。

　13年11月22日、日本の參議院は同協(xié)定を全會(huì)一致で可決した。同じ頃、韓國(guó)でも國(guó)會(huì)での承認(rèn)といった國(guó)內(nèi)手続きが完了した。

　同協(xié)定はもともと13年に発効するはずだったが、今年5月までずれ込んだ。商務(wù)部（商務(wù)?。┭芯吭亥ⅴ弗?アフリカ研究部の徐長(zhǎng)文主任（研究員）によると、最近、中日間、日韓間、中韓間の経済貿(mào)易関係には、さまざまの複雑な政治問(wèn)題によって微妙な空気が流れている。同協(xié)定の発効までに一定の時(shí)間をおくことは、通常の現(xiàn)象だという。

　陳研究員によると、中日韓の間にはさまざまなレベル、分野、問(wèn)題をめぐって紛爭(zhēng)があることは確かだが、これで3カ國(guó)の「違いがあっても一致點(diǎn)を探る」姿勢(shì)が変わることはない。自動(dòng)車(chē)産業(yè)を例に取ると、日本はチップやナビゲーションといった精密なコアの部分で大きな強(qiáng)みをもち、韓國(guó)は電子製品で高い競(jìng)爭(zhēng)意識(shí)と凝集力をもつ。同協(xié)定には投資家と締約國(guó)との間の紛爭(zhēng)解決、外貨両替の自由化といった基本原則が盛り込まれるほか、技術(shù)の譲渡をめぐる過(guò)分な要求の禁止も盛り込まれている。これらは投資企業(yè)の利益を保護(hù)する上で、最も力強(qiáng)い支援を提供するものといえる、という。（編集KS）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年5月20日