▽既存の自由貿(mào)易協(xié)定に対抗するものではない

霍院長(zhǎng)は、「今回、APECの加盟國(guó)全てがF(xiàn)TAAPの推進(jìn)に合意したことは大変得難いこと。このような成果が得られ、非常に奮い立たせられた」と述べた。

アジア太平洋は経済総量が世界の57％を占め、貿(mào)易額が世界の46％を占める重要な経済地域であり、その経済貿(mào)易発展は世界においても重要な影響力を持っている。

2006年に行われたAPEC首脳會(huì)議で、FTAAPという構(gòu)想が初めて正式に打ち出され、APECはアジア太平洋地域の貿(mào)易?投資の自由化に向け、より効果的な手段を検討すべきとの見(jiàn)方が示された。しかし、その実現(xiàn)に向けた道筋が明確化されたのはそれから4年が経ってからのことで、ASEAN＋３、ASEAN＋6、TPP協(xié)定といった地域的な取組を基礎(chǔ)として更に発展させることが確認(rèn)された。

18日のAPEC貿(mào)易擔(dān)當(dāng)相會(huì)合で、中國(guó)商務(wù)部國(guó)際経済貿(mào)易関係司の孫元江副司長(zhǎng)は「中國(guó)は、FTAAPのフィージビリティスタディを行うことを提言する。これは、當(dāng)該地域の既存のいかなる自由貿(mào)易協(xié)定にも対抗するものではない」と明確に表明した。

王部長(zhǎng)補(bǔ)佐は「FTAAPの実現(xiàn)に向け、まずしなければならないのはフィージビリティスタディ。既存の自由貿(mào)易協(xié)定を基礎(chǔ)とし、統(tǒng)一的にAPECをカバーする自由貿(mào)易協(xié)定が実現(xiàn)できるかどうかを検討すべき」との見(jiàn)方を示す。