自動車産業(yè)だけでなく、天津で営業(yè)していた他分野の企業(yè)にも損失が出ている。オーストラリアの鉱業(yè)會社BHPビリトンは爆発で鉄鉱石の輸送と港灣での作業(yè)が中斷したが、港灣に保管していた鉄鉱石には被害がなかった。ロイター社の14日の報道によると、日本のイオンショッピングセンターや三越伊勢丹ホールディングスのデパートにも軽微の損失が出た。パナソニック、富士通、日本郵船グループの関連施設もそれぞれ被害を受けた。

▽保険産業(yè)には「大きな負擔」

メディアの報道によると、今回の事故発生エリアは企業(yè)の倉庫や港灣設備が密集し、高価の設備がかなり集中しているため、損害賠償額は1件の事故としては中國保険史上で最高になるとみられる。業(yè)界関係者のおおまかな計算では、保険による賠償金額は60億元（約1166億円）前後に上るという。

事情通が16日に述べたところでは、現(xiàn)在、すべての保険會社が損失の評価作業(yè)を進めており、具體的な賠償金額はまだ確定てきていない。保険の中で賠償金額が最も大きいのは損害賠償保険だ。最も注目を集めるのは自動車の賠償問題で、「現(xiàn)場に行けないが、報道をみると、被害を受けた車両はどれも全壊狀態(tài)で、保険會社は全額を賠償することになる可能性がある」という。また中央財経大學保険學院の郝演蘇院長も、「今回の爆発事故における損害賠償保険の規(guī)模は過去最大で、賠償金額は50億元（約972億円）から100億元（約1944億円）に上るとみられる。これを主に保険會社が引き受け、再保険會社が補完することになる」と話す。

別の匿名の事情通によると、中國保険産業(yè)の御三家といわれる中國人民保険集団、中國太平洋保険集団、中國平安保険（集団）株式有限公司はいずれも巨額の損失を被るとみられるが、新車輸入の保険については、「自分の知るところでは、主に人民保険、チューリッヒ保険會社、また陽光保険集団株式有限公司、渤海財産保険株式有限公司が擔うことになる」という。英國紙「インディペンデント」が14日に伝えたところによれば、チューリッヒ保険は同日、天津港の爆発事故の影響を受けた不動産會社と貨物輸送會社からただちに損害賠償請求が出され、同社の中國支社が各社の潛在的損失の評価作業(yè)を進めていることを明らかにした。カザフスタンのユーラシア保険會社は、「こうした事故による損失は時に數(shù)億ドル（1ドルは約124.3円）に上ることもある」との見方を示す。