とはいえ、製造業(yè)全體の収益力については大きな変化はなかったものの、赤字企業(yè)數(shù)と赤字額はいずれもやや増加した。2015年中國製造業(yè)企業(yè)500社番付の2014年利益総額は5737億4千萬元（約11兆円）で、前年比2.27％増、増加幅は同5.57ポイント低下した。これらの製造業(yè)企業(yè)のうち、「年間利益額10億元（約190億円）以下」が6割を占め、「100億元（約1900億円）以上」はわずか8社にとどまった。このほか、赤字企業(yè)は、前年より15社増え46社に上った。

500社番付企業(yè)でさえも、このような有様だ。中國製造業(yè)全體が受ける圧力は、尋常ではない。中國企業(yè)連合會研究部の繆栄?副部長は、「ほとんどの製造業(yè)企業(yè)は、國際金融危機の衝撃から、徐々に活力を回復(fù)しつつある。だが、規(guī)模的な成長スピードが鈍化していることは、中國製造業(yè)企業(yè)が『三期間の重なり（経済成長スピードの鈍化期?構(gòu)造改革の停滯期?景気対策の消化期）』の影響を被っていることの表れといえよう。特に、先進國の『先端製造業(yè)の國內(nèi)回帰』と発展途上國の『中末端爭奪』との間での板挾みによるダメージが大きい」と指摘した。

中國製造業(yè)は長きにわたり、完備された製造チェーンと廉価な製造コストを拠り所として、國際競爭のおいてずば抜けた優(yōu)位性を誇ってきた。だが、國際金融危機が勃発してから、先進國への先端製造業(yè)の國內(nèi)回帰と発展途上國の中末端爭奪による製造拠點シフトが起こると同時に、中國に「雙方向からの圧力」がもたらされた。ここ數(shù)年、米國は「先進製造パートナー計畫」、ドイツは「インダストリー4.0」など、先進諸國は続々と「製造業(yè)逆流計畫」を打ち出し、アップル製コンピュータなども、米國本土に生産工場を設(shè)け生産を行っている。また、パナソニックも、縦型洗濯機と電子レンジの製造拠點を、中國から日本國內(nèi)に移した。一方、ベトナムやインドなど一部の東南アジア諸國では、より低いコストで労働集約型製造業(yè)の移転を受け入れ始め、ナイキ、ユニクロ、サムスンなどの企業(yè)は、東南アジア諸國やインドに新工場を開設(shè)した。

〇製造企業(yè)の研究開発費はなぜ極端に低いのか？

利益収入が低いと、企業(yè)の研究開発投入費も少なくなる。繆栄?副部長は、「中國製造業(yè)は、これまで長い間、技術(shù)導(dǎo)入と模倣に頼り、大規(guī)模投資を背景に膨大な生産力を急速に形成してきた。だが、粗放型の成長方式は、製造業(yè)の低利益現(xiàn)象をもたらし、さらには『利益が低いほど、研究開発に投資できない』という悪循環(huán)がもたらされる」と指摘した。