〇中日貿(mào)易と投資の拡大促進(jìn)を目的に人民元建て債券を発行

國(guó)際金融市場(chǎng)における人民元の地位が日増しに高まるなか、みずほ銀行は今年7月、2億5千萬(wàn)元（約47億円）の人民元建て債券を日本で発行、オフショア人民元建て債券として初めて、プロ投資家向け債券市場(chǎng)「TOKYO PRO―BOND Market」に上場(chǎng)した。同債券は年限2年、年利3.82％。調(diào)達(dá)資金は、香港および上海自由貿(mào)易區(qū)での発展を目指す日本企業(yè)や中國(guó)企業(yè)向け融資に運(yùn)用される。

みずほ銀行は、「人民元建て債券の発行により、日本國(guó)內(nèi)外の広範(fàn)な投資家が、上場(chǎng)した人民元建て債券に直接投資する機(jī)會(huì)が提供され、さらには東京市場(chǎng)での人民元取引の活発化に結(jié)びつくことが期待される。同時(shí)に、今後、中日貿(mào)易と投資によるキャッシュフローの拡大をけん引し、資本市場(chǎng)の多様化発展を促すことが見込まれる」とコメントした。

〇さまざまな課題に直面する「アベノミクス」

同日午後、みずほ総合研究所の長(zhǎng)谷川克之?調(diào)査本部長(zhǎng)が、當(dāng)面の日本経済と金融市場(chǎng)の情勢(shì)と展望をめぐり、「日本経済?金融動(dòng)向および展望」「日本経済発展史」をテーマとする講座を行った。同研究所の統(tǒng)計(jì)データによると、「アベノミクス」がスタートして3年経ったが、スタート前に比べ、日本の株価は2.2倍上昇、ドル安円高は1.5倍まで進(jìn)んだ。政策の効果はまだ現(xiàn)れてきておらず、消費(fèi)や就業(yè)などの面での課題が今もなお山積みとなっている。

このほか、新興國(guó)の人件費(fèi)上昇や日本國(guó)內(nèi)の生産コスト改善によって、一部の企業(yè)投資が、日本國(guó)內(nèi)に戻り始める兆しが見られ、投資狀況もますます活発化している。日本を訪れる外國(guó)人観光客、特に中國(guó)人観光客が増加し、日本経済に新たな活力が注ぎ込まれている。分析データによると、中國(guó)経済発展の変動(dòng)によって、先進(jìn)國(guó)と新興國(guó)いずれに対しても、直接的な影響が及んでいる。

みずほ銀行は1979年から毎年、中國(guó)の金融機(jī)関や中國(guó)企業(yè)を日本に招き、金融研修コースを?qū)g施している。研修の內(nèi)容は、日本経済に関する講座と視察など。同コースに參加した中國(guó)側(cè)関係者はすでに累計(jì)1200人前後に達(dá)した。これらの參加者は、それぞれの分野で活躍し、中國(guó)経済の発展と中日間の経済交流に積極的な役割を果たしている。(編集ＫＭ)

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年10月22日