日本政府はこのほど10月の月例経済報(bào)告を発表し、経済情勢(shì)への総括判斷を下方修正して「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復(fù)基調(diào)が続いている」とした。日本政府が総括判斷を下方修正したのは1年ぶりのことだ。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

最近、日本経済には再びデフレの兆しがみえている。アベノミクスの「3本の矢」の効果がはっきりと出ていない狀況の中、9月14日にうち出された「新3本の矢」は具體性の乏しさや目標(biāo)と実際との乖離が指摘されている。

▽物価指數(shù)は低下 國民の実質(zhì)負(fù)擔(dān)が増加

今年4月以降、日本政府は経済の総括判斷で「緩やかな回復(fù)」という表現(xiàn)を維持してきた。共同通信社は、安全保障関連法案が批判を受ける中、支持率の一層の低下を避けるため、日本政府は経済の実際の狀況を覆い隠すことにしたと指摘する。

日本政府は2013年初頭にアベノミクスの「3本の矢」をうち出し、1本目の「大膽な金融政策」では3年以內(nèi)にインフレ目標(biāo)2％を達(dá)成し、日本経済の長年にわたるデフレ傾向を打破するとされた。

40％を超える大幅な円安、食品やエネルギーの輸入価格の高止まりにより、日本は生鮮食品を除く消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）が14年度は前年度比2.8％上昇した。だが消費(fèi)稅率アップや國際原油価格の大幅下落の影響により、CPIは4月以降、0.3％を下回る低水準(zhǔn)をうろうろしてきた。今年8月にはさらにマイナス0.1％にまで低下し、28カ月ぶりの低下となった。