日本の內(nèi)閣府は17日、2015年第2四半期（4-6月）の國內(nèi)総生産（GDP）速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質(zhì)GDPは前期比0.4％減少し、年率換算で1.6％の減少となった。この數(shù)字はデフレの苦境からの脫出に力を盡くしてきた「アベノミクス」にとって、悪い情報であることは間違いない。わずか3日前に経済財政政策擔(dān)當(dāng)大臣が報告した2015年度の「年次経済財政報告（経済財政白書）」では、「およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済狀況がみられるようになった」とされていたにもかかわらずだ。人民日報が伝えた。

▽內(nèi)需と生産の回復(fù)が遅れる

東京大學(xué)の伊藤元重教授（経済學(xué)）は、「日本経済がデフレから脫卻しつつあることは主に次の方面に體現(xiàn)されている。第1に2014年度に法人稅収は過去最高を記録した。第2に15年第1四半期（1-3月）の実質(zhì)GDPは同3.9％増加し、2四半期連続でプラスとなった。第3に雇用情勢が順調(diào)で、失業(yè)率は18年ぶりの低い記録となった。第4に銀行の不良債権比率と不良債権殘高がいずれも低下した」と話す。

だが共同通信社は次のように報じた。この白書はアベノミクスを過剰に賞賛しており、明らかに安倍政権の意図が反映されている。政府の主導(dǎo)で給與は増加したが、個人消費は引き続き低迷し、輸出も好転の兆しがみえない。第2四半期の実質(zhì)GDPの構(gòu)成をみると、內(nèi)需の貢獻度は?0.1％、外需の貢獻度は?0.3％だった。項目別にみると、個人消費が0.8％減少し、4四半期ぶりのマイナスとなった。円安を背景として、食品などの価格が上昇を続け、給與の上昇が物価の上昇に追いつかず、消費者の消費マインドが低下している。

日本の総務(wù)省がこのほど発表した6月の家計調(diào)査（2人以上の世帯が対象）では、世帯の実際の消費支出が前年同月比2％減少し、14カ月ぶりの減少となった。日本総研調(diào)査部マクロ経済研究センターがまとめた報告書では、物価の上昇が世帯の実質(zhì)購買力を引き下げ、消費稅率引き上げ後の個人消費の回復(fù)は遅れている。第2四半期の輸出は同4.4％減少し、輸入は同2.6％減少した。設(shè)備投資も同0.1％の減少で、3四半期ぶりのマイナスとなった。生産活動の回復(fù)は遅く、設(shè)備投資への意欲は低下気味だ。

共同通信社が7?8月に全國の都道府県知事を?qū)澫螭诵肖盲骏ⅴ螗暴`ト調(diào)査によると、昨年4月の消費増稅以降の経済情勢が増稅前の水準に戻っていないとした都道府県が60％に上り、安倍晉三內(nèi)閣の第2次政権が発足して以來、大都市と地方都市との経済格差が拡大したとみる都道府県が過半數(shù)を超えた。知事の多くが、消費増稅後に消費は低迷を続け、これに円安がもたらした原材料価格の上昇が加わり、地方経済を支える中小企業(yè)が直接的な打撃を受けたとの見方を示した。