日本の東芝の不正會(huì)計(jì)問(wèn)題がこのところ相次いで報(bào)道され、まるで地震のようだと言われている。日本企業(yè)の信用を損なっただけでなく、日本の製造業(yè)が直面するモデル転換の厳しい課題を映し出した。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

東芝の不祥事が明らかになる以前にも、日本では數(shù)々の事件が起きていた。三洋電機(jī)の家電市場(chǎng)撤退、ソニーの事業(yè)分社化、パナソニックの工場(chǎng)売卻、シャープの「株を売って自らを救済」などなど……1年の間にたびたび事件が起こり、日本の製造業(yè)の國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力の全面的低下という現(xiàn)実が白日の下にさらされた。

1990年代以降、日本の製造業(yè)は下り坂を歩き始めた。電子産業(yè)の営利能力は急激に低下し、営業(yè)利益率の平均は10年間で7％から2％まで一気に落ち込んだ。21世紀(jì)になると、大手電子メーカーはほとんど利益が出なくなり、日立やパナソニックなど6大メーカーは大幅な損失を出して、赤字総額が一時(shí)は2兆円近くに達(dá)した。衰退期に入った日本企業(yè)は、さまざまな措置を取って改革を進(jìn)め、自らを救済しようとした。電子産業(yè)の半導(dǎo)體分野では、韓國(guó)企業(yè)と米國(guó)企業(yè)の挾み撃ちを抜け出すため、東芝、富士通、三菱が大規(guī)模な業(yè)界再編を敢行。だが改革は徹底せず、日本にはまだ半導(dǎo)體の設(shè)計(jì)と製造を?qū)熼T(mén)的に手がける企業(yè)が誕生していない。

▽日本製造業(yè)の戦略モデル転換が苦況に陥ったのはなぜ？

第一に、戦略的な誤りが企業(yè)資源の浪費(fèi)を招き、伝統(tǒng)的な競(jìng)爭(zhēng)上の強(qiáng)みまで失わせてしまったことがある。一部の企業(yè)は無(wú)計(jì)畫(huà)に米國(guó)モデルに追隨し、モデル転換を急ぎ、形だけ真似して成果を上げることができなかった。ソニーの成果主義に基づく改革は上層部の待遇を向上させただけで、多くの技術(shù)者がソニーを去り、技術(shù)的な強(qiáng)みが失われた。一部の企業(yè)は成果を急ぎ、大金を投じて合併買(mǎi)収（M&A）を行った。統(tǒng)計(jì)によると、過(guò)去10年間に日本企業(yè)は一日平均1社以上の海外企業(yè)を買(mǎi)収した。國(guó)際化の推進(jìn)を大規(guī)模に強(qiáng)行して、最終的には「消化不良」を起こし、かえって企業(yè)の発展を遅らせることになった。東芝は54億ドル（約6666億円）を投じて米國(guó)ウェスチングハウス社を買(mǎi)収したものの、研究開(kāi)発投資が足りなくなり、技術(shù)の進(jìn)歩が遅れ、2013年には特許資産規(guī)模ランキングで前年の2位から5位に転落した。