米國(guó)のラッセル國(guó)務(wù)次官補(bǔ)（東アジア?太平洋擔(dān)當(dāng)）はこのほど演説で、米國(guó)は南中國(guó)海の島嶼の主権の帰屬は問(wèn)題にしないが、紛爭(zhēng)解決の方法は問(wèn)題にすると表明した。また、フィリピンが國(guó)際法の枠組で申し立てた南中國(guó)海問(wèn)題仲裁への支持を明確に表明。中國(guó)とフィリピンは共に國(guó)際仲裁裁判所の決定を遵守する義務(wù)があるとした。（文：沈丁立?復(fù)旦大學(xué)國(guó)際問(wèn)題研究院副院長(zhǎng)。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　米國(guó)が國(guó)際法を重視するとは驚きだ。1893年に米國(guó)は國(guó)際法を全く重んじず、ハワイ王國(guó)に武裝侵入した。1979年に中米関係が正?；?、米國(guó)は臺(tái)灣が中國(guó)の一部であることは認(rèn)めたものの、引き続き臺(tái)灣に武器を売卻してきた。その根拠は自國(guó)の「臺(tái)灣関係法」であり、國(guó)際法ではない。2003年に米國(guó)が主権國(guó)家であるイラクに対して開戦した際も、國(guó)際法上の根拠は全くなかった。

　米國(guó)は國(guó)際法を原則ではなく、道具と見(jiàn)なしている。米國(guó)はかつて京都議定書と弾道弾迎撃ミサイル制限條約に加盟したが、後に國(guó)益の障害になることに気づくと、直ちに脫退した。米國(guó)はフィリピンが國(guó)連海洋法條約に基づき國(guó)際仲裁裁判所で中國(guó)を起訴することを支持しているが、実は同條約は海底問(wèn)題で米國(guó)の利益にならないとして、いまだに加盟していない。

　こうした事例は、米國(guó)は自國(guó)のみの利益のために國(guó)際法制を破壊したり、國(guó)際條約から脫退したりするのであり、國(guó)際法に対して極めて不真面目な態(tài)度であることを示している。だが南中國(guó)海問(wèn)題では異例にも國(guó)際法を重視し、フィリピンが國(guó)際法の枠組で申し立てた南中國(guó)海問(wèn)題の仲裁への支持を表明している。もし本當(dāng)に國(guó)際法を重視するのなら、米國(guó)は國(guó)連憲章という現(xiàn)代國(guó)際公法の法源に遡るべきだ。この根本的大法に基づき、國(guó)家のいかなる排他的権益も主権に由來(lái)する。海洋問(wèn)題では、排他的経済水域（EEZ）についての訴えは沿海國(guó)の大陸棚または特定條件を備える島嶼に基づかなければならない。

　長(zhǎng)年にわたり中國(guó)は南中國(guó)海の多くの島や礁を開発、利用し、行政管理を行ってきた。1940年代後半、中國(guó)政府はU型線の中國(guó)側(cè)全島?礁を要求したが、南中國(guó)海沿岸の他の國(guó)々は黙認(rèn)または公に支持し、この狀況は數(shù)十年間続いた。その後、一部の國(guó)は前言を翻し、中國(guó)の島?礁を蠶食し始めた。1982年に國(guó)連海洋法條約が採(cǎi)択された。これは沿岸國(guó)に一定のEEZの権利を與えたが、この海域の島?礁の元々の主権の帰屬を変えるものではない。同條約に基づき、いくつかの島?礁が領(lǐng)海を備えるだけでなく、特定の條件を備える島?礁がEEZも備えるということを指摘する必要がある。隣り合う國(guó)々のEEZが重なり合う場(chǎng)合は協(xié)議?交渉すべきだ。