集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を柱とする新安保法案を可決するため、安倍氏は大きな政治的代償を払った。支持率は大幅に下落し、法案可決後の退陣の可能性すら議論され始めている。安倍氏は一體なぜここまで獨斷専行するのか？民意を軽視する安倍政権はどこまで行けるのか？

　日本では抗議の聲が広がっている。18日には5000人以上の民衆(zhòng)が國會前に集まり、「アベ政治を許さない」とのプラカードを掲げ、「新安保法案に斷固反対」「安倍首相は退陣を」と叫んだ。これは安倍首相に抗議する全國統(tǒng)一行動の一部だ。この日、「アベ政治を許さない」とのプラカードが日本各地で掲げられた。日本メディアの報道によると同日、安倍內(nèi)閣による安保法案の強行通過に抗議する行動が全國29都道府県?110都市で行われた。安保法案の國會提出以來、日本全國で行われた最大規(guī)模の抗議集會だ。

　野黨の抗議は「予想通り」強い。NHKの報道によると、16日の衆(zhòng)院本會議では民主黨、社民黨、共産黨などの野黨議員が法案に強い反対を表明した。民主黨の岡田克也代表は「8割の國民が（安保法案の）説明は不十分だと考え、半數(shù)以上が法案を違憲として反対しているのに、連立政権は採決を強行しようとしている。採決すれば、戦後日本の民主主義にとって最大の汚點となる。戦後70年間積み上げてきた平和憲法の解釈を一內(nèi)閣の獨斷で変更したことは大きな間違いであり、安倍総理の罪は非常に大きい」と指摘した。

　自民黨內(nèi)も問題視する聲に事欠かない。かつて幹事長を務(wù)めた石破茂地方創(chuàng)生擔(dān)當(dāng)大臣、塩崎恭久厚生労働大臣は安保法案の可決を強行する安倍氏のやり方に不満を表明。自民黨內(nèi)の異論は今後の政権運営に影響するだけでなく、9月の自民黨総裁選挙にも影響するとメディアは指摘する。

　安倍政権の支持率は再び下落。共同通信社が17、18両日に実施した全國緊急電話世論調(diào)査では、安倍政権の支持率は9.7ポイント下落して37.7％となり、不支持率は初めて51.6％に達した。

　集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)、憲法改正……。安倍氏の政治的野望は就任當(dāng)初から明白だった。日本國民に「戦爭法案」と呼ばれる新安保法案の強行可決はその野望の一環(huán)といえる。