日本の與黨である自公両黨は15日、安倍政権の提出した集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)と関係する安保法案の可決を衆(zhòng)議院平和安全法制特別委員會(huì)で強(qiáng)行した。16日には衆(zhòng)院本會(huì)議で再び採(cǎi)決を強(qiáng)行する考えだ。（文：華益聲?國(guó)際問(wèn)題専門(mén)家。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　英紙タイムズ電子版によると、安倍首相は數(shù)日前、海外作戦?派兵を認(rèn)める爭(zhēng)いのある立法を自身が推し進(jìn)めた努力に歴史は感謝すると述べた。だがこれは拙劣な目くらましだ。

　民衆(zhòng)は歴史の創(chuàng)造者であり、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する安保法案改正を大変問(wèn)題視している。6月末に日本の反戦組織は集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する閣議決定を撤回し、安保関連法案を廃案にするよう求める165萬(wàn)人の署名を衆(zhòng)參両院に提出した。日本の各大手メディアの安保法案についての世論調(diào)査では、日本國(guó)民の支持は高くなく、反対の割合が高まり続けている。特別委員會(huì)で野黨は様々なプラカードを掲げ、民意を無(wú)視して「戦爭(zhēng)法案」の採(cǎi)決を強(qiáng)行する與黨に抗議した。

　反対の聲の高まりを安倍首相は真摯に受け止めず、反対に目的達(dá)成を強(qiáng)行している。安倍首相は祖父である岸信介元首相が米國(guó)と安保條約を改定したことを例に挙げ、批判されたが數(shù)十年後には國(guó)民の支持を得たと述べた。実はこれは安倍首相の一方的な言い分に過(guò)ぎず、歴史の定説では全くない。

　より現(xiàn)実的には、「歴史は感謝する」との安倍首相の発言には責(zé)任逃れのきらいがある。安倍首相は民意を顧みないことの結(jié)果が深刻であることをよくわかっている。衆(zhòng)議院での連立與黨の優(yōu)勢(shì)を利用して法案を可決するのは両刃の剣だ。目的を達(dá)成すると同時(shí)に、強(qiáng)行的方法によって政権の支持率と信望は大きな打撃を受ける。安倍首相は民意に従いたくないが、民意の爆発を恐れてもいる。「數(shù)十年後に再考を」と國(guó)民をごまかすのは、圧力を緩和して政権期を乗り切るためであり、何年も後に國(guó)民が本當(dāng)に考えを変えるかどうかは重要ではない。