中國のタイヤ業(yè)界に、再び高額の「反ダンピング?反補(bǔ)助金」関稅が課せられることになった。新華社の15日の報(bào)道によると、米國國際貿(mào)易委員會（ITC）はこのほど、中國製の乗用車?小型トラック用タイヤが米國の産業(yè)に実質(zhì)的な損害を與えたと認(rèn)定した。米國の法律によると、反ダンピング?反補(bǔ)助金関稅の導(dǎo)入には、米商務(wù)省とITCの両方による最終的な判斷が必要となる。米商務(wù)省はすでに上述の中國製タイヤにダンピングおよび補(bǔ)助金問題が存在するという最終裁定の結(jié)果を発表しているため、今回のITCの認(rèn)定で、米國が関稅を?qū)毪工毪长趣饯藳Q定したことになる。北京商報(bào)が伝えた。

米商務(wù)省は今年6月12日、中國製タイヤにダンピングおよび補(bǔ)助金問題が存在するという最終裁定を発表、中國の関連メーカーに14.35～87.99％の反ダンピング稅および、20．73～100.77％の反補(bǔ)助金稅を課すことを決めた。中國商務(wù)部（?。─悉长谓Y(jié)果に異議を唱え、「今回の米國の措置は、WTO(世界貿(mào)易機(jī)関)の規(guī)定に反する」としたほか、「米商務(wù)省による反ダンピング?反補(bǔ)助金調(diào)査では、調(diào)査過程で、多くの不公平かつ差別的な方法が採用された」と主張した。しかし中國側(cè)の抗議は調(diào)査結(jié)果を覆すにはいたらなかった。

中國はすでに19年連続で、世界で最も多く反ダンピング?反補(bǔ)助金調(diào)査を発動された國となっており、2014年だけでも97件の調(diào)査が行われている。中でもタイヤ企業(yè)は調(diào)査の重點(diǎn)となっている。米國はこれまでにも、2009年9月11日から2012年9月26日にかけ、中國製乗用車?軽トラックタイヤに対しセーフガード（緊急輸入制限）を発動しており、稅率がもとの4％から、1年目は35％、2年目は30％、3年目は25％に引き上げられた。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月16日