アメリカ合衆(zhòng)國通商代表部（USTR）は11日、中國が紡績品など多くの業(yè)界を?qū)澫螭恕?shù)10億ドルに上る、不當(dāng)な輸出補(bǔ)助金を?qū)g施しているとして、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴した。それに対して、中國の商務(wù)部(省)は12日、「遺憾」とし、WTOが定める手順に従って処理するとの立場を示した。環(huán)球時報が報じた。

ニューヨーク?タイムズの12日付の報道によると、USTRの代表フローマン氏が、米國政府を代表してWTOに正式に提訴した。米國政府は、「中國政府は『公共サービスプラットホーム』を立ち上げて、3年の間に、同プラットホームを利用している輸出企業(yè)に約10億ドルの補(bǔ)助金を出しているほか、モデル拠點(diǎn)を179カ所設(shè)置し、輸出企業(yè)にその他の補(bǔ)助金も提供した。1拠點(diǎn)當(dāng)たり平均63萬5千ドルの補(bǔ)助が出ている」と主張している。提訴を受けたのは、服裝や繊維、金屬など。「不公平な補(bǔ)助金制度により、米國の労働者や企業(yè)に損害がもたらされた」という。

これに対して、中國商務(wù)部條約法律司の責(zé)任者は、「中國は、米國の協(xié)議請求を受け取った。指摘されているモデル拠點(diǎn)は、中國が貿(mào)易発展の方法を転換し、対外貿(mào)易の健全で安定した発展を促進(jìn)させるための、重要な政策。WTOの規(guī)定にも合致している」との立場を示している。

WTOの関連規(guī)定では、紛爭を解決するために、まず今後60日の間に、二國間協(xié)議が実施されることになっている。それでも、問題が解決されない場合には、米國政府が、スイスのジュネーヴにあるWTO本部に仲裁を請求し、WTOが9カ月以內(nèi)にその結(jié)果を出すことになる。もし、中國がWTOの貿(mào)易規(guī)定に反していると判斷されれば、一定期間內(nèi)に補(bǔ)助金政策を中止しなければならない。

その他、英ロイターの12日付報道によると、米國の貿(mào)易関連機(jī)関は、中國製を含む安価な輸入紙の調(diào)査を展開し、輸出補(bǔ)助金が提供されていないか確定させる計(jì)畫という。提供が確認(rèn)されれば、補(bǔ)助金の影響を相殺すべく、米國政府は輸入の非塗工紙を加稅の対象にするという。

米國政府は近年、貿(mào)易の分野において中國を相手に何度も提訴をしている。WTOに提出された中米間の紛爭24件のうち、15件は米國政府が提出した。米國國會が10日に発表した新議案には、「中國や日本の為替レート操作が認(rèn)定された場合、米國はそれらの國からの輸入品に、懲罰的輸入稅を科す」という項(xiàng)目が含まれている。

米「ウォール?ストリート?ジャーナル」は12日、「今回の提訴は米國が中國以外の12カ國と『環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定(TPP)』を締結(jié)したいことと関係がある。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は、國會に対して、國際貿(mào)易交渉をめぐるさらに多くの権利を自身に授けるよう申請している。その権利が実現(xiàn)すれば、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)はTPPの貿(mào)易交渉において、さらに多くの自主決定権を得ることになる。中國との貿(mào)易をめぐる、保護(hù)対策を講じることで、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は國會議員の支持を取り付けたいのだろう」と分析する記事を掲載した。

その他、「米國は現(xiàn)在、量的金融緩和政策を終了させ、金利を上げる準(zhǔn)備をしている。一方の日本や歐洲などは、量的金融緩和政策を大々的に実施しており、中國も金利の引き下げを?qū)g行している。スイスの中央銀行も最近、基準(zhǔn)利率を0からマイナス0.1%に引き下げ、2016年下半期までは利息を引き上げないとしている。これにより、全面的なドル高となり、一方その他の主要な貨幣は軒並み相対的価値が下がる。米國は、そのような狀態(tài)が長期間続くと、輸出に深刻な損害が及ぶことを懸念している。そのため、他の國の対外貿(mào)易に圧力をかける方法を模索している」との分析もある。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年2月15日