反対の聲がいかに大きくとも、安倍政権は今國(guó)會(huì)閉會(huì)（9月27日）前に新安保法案を成立させるととっくに決めている。法案は參議院での議論と採(cǎi)決がまだ必要だが、連立政権が衆(zhòng)參両院で多數(shù)議席を占めるため、參議院でも強(qiáng)行可決される見通しだ。たとえ參議院で否決または「議決しない」場(chǎng)合でも、國(guó)會(huì)の「60日ルール」に基づき、安保法案は衆(zhòng)議院に返付され、3分の2以上の賛成で可決される。

　新安保法案を可決するために安倍氏が大きな政治的犠牲を払ったことは間違いない。今後の歩みも困難だ。朝日新聞の報(bào)道によると、日本の國(guó)際政治、國(guó)際法、歴史の著名な學(xué)者74人が17日、新談話で「植民地支配や侵略」との記述を継承し、「深い反省と心からのおわび」を表明するよう安倍氏に求める共同聲明を出した。聲明は「戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話における『心からのおわび』との言葉を踏襲しなければ、談話は否定的な評(píng)価を受ける。國(guó)民が努力して築いた日本に対する高い國(guó)際的評(píng)価を無(wú)にすることがあってはならない」とした。

　安倍政権は局面打開に努力しているようだ。安倍政権は外交的成果によって支持率を向上しようと望んでいるのかもしれないと指摘される。安倍氏は6月24日にロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)と電話會(huì)談した際、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)の年內(nèi)訪日を望んだ。日本側(cè)はプーチン大統(tǒng)領(lǐng)の訪日に非常に期待しており、外務(wù)副大臣と外務(wù)大臣が8月に相次いで訪露するとの情報(bào)がある。

　ただ、「平和」を求める民衆(zhòng)の聲を完全に無(wú)視して、安倍政権は一體どこまで行けるのだろうか？（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年7月22日