第二に、一部の日本企業(yè)は誤った認(rèn)識(shí)で判斷を誤り、最終的には失敗した。長(zhǎng)年にわたり、日本企業(yè)の多くが自分たちは「高い技術(shù)がありながら低い利益にあえいでいる」との誤解を抱き、シャープはその典型だった。シャープは自分たちは先端技術(shù)を備えていると自信をもち、市場(chǎng)に対し尊大に振る舞ったが、価値を決定するのは需要だということに気付かなかった。幅広く応用された技術(shù)こそが真の技術(shù)なのだ。これはトヨタが最近、5680件の特許技術(shù)を一斉公開(kāi)したことの理由でもある。

日本の製造業(yè)が大挙して下り坂を転がり、日本政府もこれをどうすることもできない。4年前にオリンパスの不正會(huì)計(jì)事件が起きた際、東京証券取引所は「影響は大きくない」として強(qiáng)制的に市場(chǎng)から撤退させる決定を下さなかった。これは市場(chǎng)ルールに大きく違反し、投資家の権利を幅広く損なうものだ。その後明らかにされた真相から、日本の政界や商業(yè)界からの根回しや圧力があったことが明らかになった。こうしたわけで、東証が今回の東芝のスキャンダルをどのように納めるか、懸念せざるを得ない。

アベノミクスが実施されると、23兆円を超える海外資本が日本市場(chǎng)に流入し、日本経済を支える重要なパワーになった。それだけではない。外部需要は日本の経済改革が成功するには欠かせない要素であり、東芝の財(cái)務(wù)スキャンダルが適切に処理されなければ、日本市場(chǎng)の信用は大幅に損なわれ、日本の経済改革の成否にもかかわってくる。

注目すべき點(diǎn)もある。村田製作所をはじめとする日本の部品メーカーは、米國(guó)、中國(guó)、韓國(guó)などのメーカーと密接に協(xié)力し、共同でイノベーションを進(jìn)め、新たなパワーとなっている。古い観念をうち破り、グローバル化の流れに従い、國(guó)境を越え、業(yè)界の枠を越えた共同の開(kāi)放的なイノベーションを重視するのだ。こうした姿勢(shì)は日本の製造業(yè)が苦境を脫するための重要な突破口になるとみられる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年7月29日